韓国産海苔、ことし５億ドル以上輸出予想…日本で最多販売
2017年11月29日15時24分
[? 中央日報日本語版]

韓国の海苔輸出額が５億ドル（約５５７億８０００万円）を超えるという見通しが出ている。

２９日、韓国関税庁によると、今年１月から１０月まで海苔輸出額は４億５０００万ドルで、昨年に比べて４８．４％も増加した。

輸出量も昨年に比べて２２．６％増加した１万８７００トンを記録した。輸出国別の割合を見ると、日本が２３．５％で最も多く、中国１７．５％、米国１５．８％、タイ１５．５％、台湾６．５％などの順だった。

韓国産海苔を最も多く輸出している日本輸出額は昨年同期より５２．１％増えたということが分かった。

関税庁は「海苔を原料にした海苔スナックが健康なおやつとして関心が高まり、今年の海苔輸出は年中５億ドルを超えるものと期待されている」と話した。

http://japanese.joins.com/article/968/235968.html

レコードチャイナ 2017年11月14日 20時20分 (2017年11月14日 20時33分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171114/Recordchina_20171114068.html

2017年11月14日、韓国・中央日報は、韓国生まれのキャラクターの人気がK－POPをしのぐほどに世界で高まっていると報じた。

米ディズニーのミッキーマウスや日本のサンリオのハローキティなど、長らく世界で人気を集めるキャラクターはさまざまあるが、最近は特に「韓流キャラ」の成長の勢いが目覚ましいという。韓国のIT大手ネイバーの子会社「LINE FRIENDS」が世界87カ所に店舗を展開し、韓国の人気アニメ「ポンポン ポロロ」のキャラクター・ポロロは、世界90カ国でこれまでに4000億ウォン（約410億円）の売り上げを生んだ。また韓国内のキャラクター市場規模も、05年の2兆700億ウォン（約2100億円）から昨年には11兆573億ウォン（約1兆1200万円）と、11年で5倍に成長している。

記事は、こうした「韓流キャラ」が人気を集めた理由を4点挙げている。まず「デザイン」。世界各国の老若男女に通用するかわいらしさ・愛らしさで勝負した点が奏功したという。2点目に「多様性」。専門家は「アイドルグループのようにキャラクターが複数登場し、消費者が好みに合わせて選べる」ことで幅広い支持を集めたと指摘している。3点目は「汎用性」。キャラ自体が多様であることから、さまざまな商品・グッズに適用できるという。そして4点目は「現地化」。進出する国に合わせてコンセプトを練り、売り場を構築した点が受けたとの分析だ。

また、「これまで米国など世界市場では子ども向けキャラクターは多かったが、より幼い乳幼児や若者以上の会社員向けのキャラクター作りは不十分だった。韓国産キャラクターがこのようなニッチ市場を攻略した」と分析する専門家もいるという。

（全文は配信先で読んでください）

韓国雇用労働部（省に相当）がベーカリーチェーン、パリバゲットの本社にパン職人5378人を直接雇用するよう指示した一件は、あるハプニングがきっかけだった。

パン職人を養成し、パリバゲットに供給する提携企業H社で働くI氏は新人のパン職人の教育を担当する10年目のベテランだ。10週間の研修を受けてきた新人を現場で教育し、加盟店に就職させれば、1人当たり10万ウォン（約1万円）の成功報酬を受け取れる。

しかし、今年3月に過去1年間に教育課程を終えたパン職人が配属先店舗から3カ月以内に他店舗に移籍したり、退職したりした場合、成功報酬の半額を返納するよう求められ、反感を抱いた。I氏は自身が担当した2人がその条件に当てはまり、10万ウォンを返納した。

夜遅くまで熱心に教えていたI氏は気分を害した。そして、それが正当な行為なのかどうか知りたいと思い、政界に訴えた。事情を聞いた正義党の担当者は、成功報酬の返納問題とは別に、パン職人の雇用構造に違法派遣の可能性があることを見抜き、雇用労働部に調査を依頼した。結論は既に報じられている通りだ。

パリバゲットに違法行為があったとする雇用労働部の解釈には検討の余地がある。ただ派遣法（派遣勤労者保護に関する法律）は本社が業務を指示、統制する職員（パン職人）であれば、提携業者経由のう回雇用ではなく、直接雇用すべきだとの趣旨を盛り込んでいる。勤労者の権益を保護するためだ。

法律が改正されたのは2007年のことだが、パリバゲットは10年間にわたりそれまでの慣行を正さなかった。遅ればせながら雇用労働部がそれを指摘したが、タイミングがちょうど政権交代後だったため、論議を呼んでいる。

パリバゲット本社は頭を痛めている。5378人のパン職人を直接雇用しなければならないのだが、その数は現在の社員数（5200人）を上回る。このため、子会社を設立した上で、パン職人を子会社の正社員として採用する次善の策、苦肉の策を検討している。

フランチャイズ加盟店主は不安だ。パン職人も労働組合を結成できる立場となったからだ。パン職人が待遇改善を要求し、ストライキでも決行すれば、3300カ所の加盟店は混乱に陥る。加盟店からは「労働組合に加入していないおパン職人だけ受け入れられないか」との問い合わせが舞い込んでいるという。

こうした事態を招いた背景には、複雑で非現実的な派遣法の存在がある。例えば、韓国料理、西洋料理、中国料理、日本料理の調理師はパリバゲットが採用してきた方式で派遣が可能だが、パン職人は派遣が認められていない。パン職人もそれが派遣法違反だとは知らなかった。

それゆえ国会議員から「パン職人も派遣が可能だと一行加えればよいだけのことだ」との声が上がる。

派遣法は本来と意図とは異なり、企業の雇用を委縮させ、労働者の就職を困難にしているとの指摘が絶えない。政府はパリバゲットにパン職人を直接雇用しろと圧力をかけるだけでなく、これをきっかけに派遣法を現実に合わせて見直す作業に関心を示すべきだ。

李衛栽（イ・ウィジェ）産業1部次長

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/27/2017102701788.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/27/2017102701788_2.html