まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 経済

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/08/22(水) 00:35:00.45 ID:CAP_USER
    現代重工業海洋プラントの最後の受注分が20日に出港し、工場稼働の中断が現実化している。

    現代重はこの日午後6時、アラブ首長国連邦(UAE)ナスル(NASR)原油生産設備が出港したと明らかにした。

    当初、この設備は25日に引き渡される予定だったが、台風が22日から韓半島(朝鮮半島)を通過するという予報のため出港を急ぐことになったと、現代重は説明した。

    この生産設備を最後に現代重の海洋プラント受注量はゼロになった。海洋プラントの作業量がなくなったのは35年間で初めて。

    ソース:中央日報/中央日報日本語版<現代重の最後の受注プラントが出港…初めて「作業量ゼロ」に>
    http://japanese.joins.com/article/230/244230.html

    引用元: ・【韓国】 現代重最後の受注プラントが出港…初めて「作業量ゼロ」に[08/21]

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    1: ガラケー記者 ★ 2018/06/20(水) 23:15:30.59 ID:CAP_USER
    海外生産設備を拡大する中小・中堅企業が目に見えて増えている。急激な最低賃金引き上げに労働時間短縮が重なり人件費負担が天井知らずに増え続けているためだ。

    忠清南道牙山(チュンチョンナムド・アサン)にあるケーブルメーカーのファイル電子は、牙山工場の生産設備を減らして中国山東省地域の設備投資を増やすことを検討している。この会社の従業員数は300人未満で、7月から施行される週68時間から52時間の労働時間短縮対象ではない。従業員300人未満の中小企業は労働時間短縮を2021年7月まで段階的に適用できるためだ。ファイル電子がいまから海外投資を悩む理由は労働時間短縮制度に事前に備えるためだ。この会社は週52時間制度が施行されれば現在12時間夜昼交代勤務体制を8時間3交代などに変えなければならない。このため最小30%の人材を追加雇用しなければならない。ファイル電子のユン・チャンヒョク社長は「周辺の中小企業の最高経営責任者(CEO)はほとんどが今後3年間着実に準備して海外に出て行くことを考えている。損失を出して工場を運営することはできないではないか」と問い返した。
    業界では「技術力を持つ中小・中堅企業が優先的に海外に出て行く準備をしている」という話も出ている。自動車用金型などを製造するA社は現代・起亜自動車だけでなくドイツのBMWやフォルクスワーゲンなど海外の自動車メーカーに納品する中堅企業だ。この会社は今年最低賃金が引き上げられ労働時間が短縮されれば100億ウォン台の営業利益が半分になると懸念する。同社の副社長は「中国の労働者の賃金は韓国の5分の1、ベトナムは100分の7水準にすぎないが1人当たり生産性はむしろ韓国より高い。労働時間短縮を契機に韓国工場の半分ほどを海外に移す案を深く検討している」と打ち明けた。

    2次・3次協力会社は大企業または1次協力会社が最低賃金引き上げと労働時間短縮で増える人件費を協力会社に転嫁するかも知れないという不安も感じている。海外市場で海外企業と激しく競争している家電、自動車、IT分野の中小企業がこうした不安を感じているという。ある大企業CEOは「大企業は韓国企業だけでなく海外企業からも部品を供給できる供給網を備えている。最近の一連の労働政策が韓国国内の雇用を減らす結果を招く可能性がある」と話している。
    韓国経済新聞/中央日報日本語版
    2018年06月20日09時35分
    http://japanese.joins.com/article/433/242433.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【労働時間短縮が重なり人件費負担】中小企業「いっそのこと韓国離れたい」[06/20]

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    1: 荒波φ ★ 2018/07/28(土) 10:33:27.74 ID:CAP_USER
    中国に対するトランプ米政権の制裁関税は中国の金融市場を直撃、このトランプ弾の破片が真っ先にどこに飛び散るかチェックしてみたら、韓国である。政治・経済両面で中国に従属度合いを高めている韓国は対米貿易戦争で窮地に立つ中国の道連れになる運命なのだろうか。

    グラフ(ソース元参照)は、中韓の株価と人民元、韓国ウォンを指数化し、最近までの推移を追っている。5月21日(月曜)を基準日としたのは、前週末の18日(金曜)にワシントンでの米中交渉が決裂し、貿易戦争懸念が高まったからだ。

    以来、人民元、上海株とも下落が止まらない。ウォンは人民元と同調する形で下落し、韓国株価総合指数も上海株価総合指数に共振して下がる。

    上海株が下がるのは、対米輸出が大きく減り、企業収益が悪化するとの懸念の高まりによる。中国当局は輸出減退を食い止めるため、人民元の下落を容認するしかないが、市場介入によって小幅な変動にとどめ、急落は避けたい。

    他方で、景気の下支えのために、金融緩和する結果、元売り圧力は高まるばかりで、下落に歯止めがかからない。資本逃避も加速しつつあり、海外からの借り入れによって外貨準備を維持するしかない。元安で対外債務負担は増える。中国はトランプ弾によるショックを回避できないのだ。

    中国経済に対し、韓国はかなり深く浸かっている。韓国の対中輸出は全輸出の25%を占め、国内総生産(GDP)の1割弱に相当する。日本の対中輸出のGDP比は2・7%、米国の場合は0・7%に過ぎない。米国と日本の株価に上海株下落の影響がほとんどみられないのは当然だ。

    問題はこれからだ。トランプ政権は中国からの輸入品に対し、2000億ドル分について追加関税を発動する準備を進めているばかりでなく、さらに3000億ドル分も上積みして、対中輸入すべてに高関税をかけると示唆している。

    トランプ弾が巨大化するに従って、中国の金融市場は崩落危機が高進しかねない情勢だ。グラフが示す通り、これまで韓国当局はウォン相場を人民元に連動させてきた。ウォンの対人民元相場が安定すれば、対中貿易がやりやすい。

    また、対ドル相場が同一幅で下落すれば、輸出市場での中国製品との競合が不利に陥らずに済むからだ。

    人民元急落に付き従えば、とんでもない災厄に見舞われる。韓国が依存する海外投資家はウォン安を嫌う。外資が韓国市場から手を引くと、韓国は外貨危機に陥りかねない。下手すると、1997~98年のアジア通貨危機の再来になる。

    韓国が最後に頼れるのは強い国際通貨円を発行する日本しかない。もとより人民元の中国はあてにならない。

    韓国経済界はもともと、自国の脆弱(ぜいじゃく)な金融事情を踏まえ、日本との通貨スワップ協定復活を熱望してきたが、韓国政府は政治的面子を意識して日本への要望を避けてきた。文在寅(ムン・ジェイン)現政権はどうするか。


    2018.7.28 10:00
    https://www.sankei.com/premium/news/180728/prm1807280004-n1.html
    https://www.sankei.com/premium/news/180728/prm1807280004-n2.html

    引用元: ・【貿易戦争】 韓国は中国の道連れに…「トランプ弾」中国金融市場を直撃 [07/28]

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    1: 荒波φ ★ 2018/08/20(月) 12:07:11.78 ID:CAP_USER
    韓国で起きている「雇用災難」の衝撃が脆弱階層の雇用に集中している。庶民が主な臨時・日雇い労働者と零細自営業者の減少傾向が目立つ。庶民の所得を増やして内需を促進するという「所得主導成長」の根幹が揺れているといえよう。

    庶民に手を差し伸べようという意図で政府が出した最低賃金の引き上げのような政策が、むしろ庶民の雇用を奪っていると指摘されている。

    19日、韓国統計庁によると、7月の賃金労働者のうち臨時職労働者は対前年比10万8000人、日雇い労働者は12万4000人それぞれ減った。臨時職は2016年9月以後23カ月連続、日雇いは昨年11月から9カ月連続で減っている。

    減少幅はさらに大きくなっている。臨時・日雇い職ともに今年5月から3カ月間、1年前に比べて10万人以上減っている。臨時は雇用契約期間が1カ月以上1年未満、日雇いは1カ月未満の労働者だ。それだけ脆弱階層が多く就いている働き口だ。

    雇用契約期間1年以上の常用職が先月1年前に比べて27万2000人増加したこととは対照的だ。

    「1人自営業者」が大幅に減少したのも注目するべき部分だ。先月、従業員のいない自営業者は1年前より10万2000人減った。消費不振が続いて店を閉める零細自営業者が増加しているという意味だ。

    業種別にも庶民が多く就いている卸・小売および飲食・宿泊業への就業者数が減り続けている。今年7月は前年に比べて8万人減少した。昨年12月から8カ月連続で減った。減少幅も6月3万1000人よりも大幅に拡大した。

    専門家は、景気が振るわない状況で最低賃金を引き上げたことが逆に庶民の雇用減少をあおっていると指摘している。

    建国(コングク)大学金融IT学科のオ・ジョングン特任教授は「政府はまだ最低賃金が雇用に及ぼす悪影響に対してはっきりと認めないでいるが、卸・小売業および臨時・日雇い職の減少は最低賃金の引き上げが最大の原因だとみないわけにはいかない」とし「意図とは違った影響が現れているのであれば、政府はこれを認めて政策の方向修正をしなければならない」と述べた。


    2018年08月20日10時32分
    http://japanese.joins.com/article/169/244169.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】 最低賃金が庶民の雇用を直撃…臨時・日雇い23万人急減 [08/20]

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    1: 動物園φ ★ 2018/08/20(月) 19:37:46.92 ID:CAP_USER
    【時視各角】韓国経済を亡ぼす二大元凶
    2018年08月20日10時12分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    韓国経済を亡ぼす二大元凶がある。一つ目が国家指示型の所得主導成長論で、2つ目が脱原発偶像崇拝だ。元凶がやってしまった。統計庁が2018年7月の就業者数が2708万人で、前年同月に比べて5000人増えたと発表した。就業者増加率0.0%。雇用市場に出てくる青年層の求職需要に合わせるなら月平均雇用増加数が30万件はないとダメだ。この数値が今年2月に突然10万件へと大きく落ち込んで停滞したと思ったら、ついに7月5000人で完全に停止した。失業者は7カ月連続で100万人余り。苦痛とうめき、嘆きが広場と通りにあふれ出ている。

    15カ月前、就任式を終えると同時に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が下した業務指示第1号が雇用問題。雇用を政権の存在理由に掲げたこの政権で、最悪の雇用惨劇が起きた。文在寅政権が旧時代の積弊として残忍に清算した朴槿恵(パク・クネ)前大統領の雇用点数はこれよりはるかに良かった。2014年7月就業者数は2597万人で、前年同月に比べて50万5000人増えた。就業者増加率は2.0%、失業者が91万2000人。

    文在寅と朴槿恵の執権2年目の7月の雇用成績は、就業者増加数5000人対50万5000人で朴槿恵側が100倍高い。雇用創出環境も今は世界経済好調のため日米中が人手不足の中、韓国だけが思わぬ災難に陥っている反面、朴前大統領時代は世界経済全体が低迷していた時だ。文大統領が言い訳できるようなものはないということだ。雇用を増やすと言って注ぎ込んだ30兆ウォン(約3兆円)の予算は蜃気楼(しんきろう)のように消えた。だが、こうしておきながらも、誰一人謝ろうとも責任を取ろうともしない。これが国らしい国なのだろうか。

    日曜日だった昨日、国会で党・政・青の非常会議というものが招集されたが、光化門(クァンファムン)のビアホールでの「傾聴と苦悩のショー」をもう一度見るような感じだった。自分たち同士で疎通して主張するドラマも一、二回のことで、今は感動も興味も失った。大統領を選んだのは国民だ。文大統領が責任を負わなければならない相手も国民に尽きる。ところが大統領は目の前に現れる参謀に対してあまりにも深く情をかけるあまり、厳しくジャッジができないようだ。一歩間違えれば国民に対する裏切りのようにも映りかねない。国民の人生を疲弊させ、さらなる苦難を負わせた参謀に冷酷に責任を問わなければならない。

    国家指示型の所得主導成長論は、乱暴な最低賃金施行で破綻した。最低賃金を地域・業種・規模の区分なく無差別的に、最も速いスピードで最高額に引き上げたことは、言葉では「政策」でも国家暴力に等しい。この暴力が「月就業者増加ゼロ」事件の主犯だ。責任者は青瓦台(チョンワデ、大統領府)の張夏成(チャン・ハソン)政策室長と金栄珠(キム・ヨンジュ)雇用労働部長官。彼らにとって最低賃金制は国民経済のための政策手段というよりは誰も手をつけてはいけない「禁断のリンゴ」だ。

    就業者増加ゼロ事件の主犯が最低賃金の聖域化だったとしたら、脱原発偶像崇拝はエネルギーの軽視、産業破壊、輸出の失敗、部品供給ネットワークの崩壊、電力費用の急増、関連学問瓦解を招いた共同正犯だ。脱原発が、エネルギー総合政策の一手段ではなく、神聖な存在に格上げされたのだ。脱原発に“仕える”環境原理主義者が権力の座につき、エネルギー政策をもてあそんでいるのが問題だ。青瓦台で金秀顯(キム・スヒョン)社会首席秘書官、文美玉(ムン・ミオク)科学技術補佐官が「脱原発迷信」の司祭で、白雲揆(ペク・ ウンギュ)産業通商部長官が執行者だ。

    最低賃金と脱原発偶像化で雇用政権で雇用の種が絶えようとしている。政策のハンドルを切るべき時だ。人を大胆に入れ替えるしかない。手遅れでも失敗した参謀を追い出さなければならない。それが国民の命令で大統領が今するべきことだ。

    チョン・ヨンギ/中央日報コラムニスト

    http://japanese.joins.com/article/167/244167.html?servcode=100&sectcode=120&cloc=jp|main|top_news

    引用元: ・【韓国】韓国経済を亡ぼす二大元凶

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