まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 経済

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/29(金) 12:31:26.64 ID:CAP_USER
    深刻な少子化による廃校の風がソウルまで広がっています。

    このような状況は、統計庁の人口推計にも反映されました。

    海外からの流入者を含めても総人口は2028年にピークに達した後、2029年から減少します。

    2016年の予測より3年も早まりました。

    特に15歳から64歳までの生産年齢人口の減少速度が速くなります。

    [キム・ジン/統計庁人口動向課長:(ベビーブーム世代の高齢化によって)2020年代には年平均33万人、2030年代には年平均52万人ずつ生産年齢人口が急減する見通しです。]

    仕事をすることができる人は減り、扶養を受ける人は増えるという話です。

    消費と投資が自然に減り、内需景気は存続が難しくなります。

    このため、2026年以降には、潜在成長率が0.4%水準まで下がりうるという分析も出てきます。

    暮らし向きが難しくなり、出産もより忌避することになり、経済は悪循環に陥ることができます。

    財政と年金も衝撃が予想されます。

    昨年、国民年金は2057年になると資金が底をつくと予想されましたが、今回の人口推計に基づいて枯渇時期がより早まる可能性があります。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Foid%3D437 176id1%3D101%26aid%3D0000206211%26mid%3Dshm%26mode%3DLSD%26nh%3D20190328213808&usg=ALkJrhj_V-i2SsBSREjUNv2bTWXtkJM9CA

    引用元: ・【韓国崩壊】深刻な少子化と高齢化 2026年以降は成長率0.4%まで低下か深

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/01(月) 13:18:07.87 ID:CAP_USER
    昨年の韓国経済の対外依存度が4年ぶりの最高水準となった。世界景気が減速する中で対外依存度が高まり、マイナスの影響が強まるという懸念が出ている。

    韓国銀行(韓銀)によると、昨年の国民総所得(GNI)に対する輸出入比率は86.8%だった。2014年(98.6%)以降で最も高い。GNIに対する輸出入比率は2011年の113.5%から2016年には80.9%と5年連続で低下した。その後、2017年に84.0%に反騰したのに続き、昨年も上昇した。

    昨年、GNIに対する輸出入比率が上昇したのは、半導体景気の好況で輸出が増え、これに関連して原材料と中間財輸入が増加したためと分析される。国際原油価格の上昇も輸出入額の増加に影響を与えた。昨年の輸出額は6049億ドル、輸入額は5352億ドルと共に過去最大となった。

    対外依存的な経済構造は外部の環境を大きく受ける。今年は米国と中国の貿易摩擦、世界経済の減速で韓国国内の経済成長の勢いも弱まるという見方が多い。現代経済研究院のホン・ジュンピョ研究委員は「貿易依存度が高ければ世界景気が好況ならプラスの影響を受けるが、反対の場合はマイナスの余波が大きい」と話した。


    2019年04月01日11時52分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/893/251893.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓国経済】 対外依存度、4年ぶり最高…「世界景気の減速で打撃も」 [04/01]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/01(月) 10:43:32.99 ID:CAP_USER
    2019年04月01日10時29分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    韓国の輸出が4カ月連続で下落した。

    産業通商資源部は3月の輸出額(通関基準)が471億1000万ドル(約5兆2346億円)で前年同月より8.2%減ったと1日、明らかにした。昨年12月に続き、4カ月連続でマイナスだ。輸出は昨年12月-1.7%、今年1月-6.2%、2月-11.4%を記録した。

    産業部は3月輸出の不振原因で半導体価格の下落、中国の景気鈍化持続、操業日の一日減少、基底効果などを挙げた。

    品目別に船舶(5.4%)など主力品目の好調と二次電池(10.2%)、バイオヘルス(13.0%)、電気車(94.8%)など新輸出成長動力品目の好調傾向が続いた。

    地域別では中国(-15.5%)、ASEAN(-7.6%)地域が減少したが、米国(4.0%)と新興市場であるインド(13.7%)、CIS(独立国家共同体・32.6%)、中南米(20.6%)地域が好調傾向を見せた。

    輸入は前年より6.7%減少した418億9000万ドルだ。これで貿易収支は52億2000万ドルで、86カ月連続の黒字基調を維持した。

    産業部は「世界の景気低迷で全世界の主要国輸出も振るわない」とし「ただし、韓国の輸出減少率が一桁に鈍化し、4月にも改善されるものと見られる」と明らかにした。

    https://japanese.joins.com/article/888/251888.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【ムンノミクス】韓国、3月輸出マイナス8.2%…4カ月連続で下落

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/26(火) 22:18:32.78 ID:CAP_USER
    釜山工場の稼働率87%から70%へ
    ストは継続の可能性大、会社側はシャットダウンも検討
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    過去最長期間となるストライキを続けているルノーサムスンに対し、日産自動車が26日「今年の発注は昨年(10万台)より40%少ない6万台とする」と通告したことが分かった。ルノーグループの系列会社である日産は、ルノーサムスンにとって最大の「顧客」であり、日産からの委託生産はルノーサムスンの全生産量の半数を占めている。

     ルノーサムスンは日産から「釜山工場の不安定な供給と不確実な状況を勘案すると、生産量の調整は避けられなくなった」と通知されたことを明かした。ルノーサムスンは日産との契約が今年9月で終了するが、今年いっぱいは例年通り年間10万台の生産が割り当てられると予想していた。しかし日産が40%の削減を通知してきたことで、早くも今年の赤字が懸念されるという危機に陥った。ルノーサムスンの昨年の生産台数は21万台だったが、国内販売が従来通りだったとしても今年は17万台に減少し、釜山工場の稼働率は87%から損益分岐点ぎりぎりとなる70%まで落ち込むことになる。

     ルノーサムスン社側は、生産台数が減少しても労働組合のストライキが続く場合、工場の操業を一時的に中止する「シャットダウン」も検討している。ルノーサムスンの関係者は「労組が、出勤した上での部分ストを続ける場合、通勤バスや勤務時間分の賃金などの費用が掛かることになる」として「どのみち生産台数が不足するのなら一時的に操業を中止して損失を抑えなければならない」と話した。

     ルノーサムスンは日産との委託生産契約が今年9月で満了するが、依然としてその後の生産割り当てを確保できていない。日産ローグの後継モデルは日本の九州工場に生産が割り当てられ、最近では釜山工場で生産が計画されていた新車(XM3)の欧州輸出用の生産分までスペインのルノー工場に奪われそうになっている。ルノーサムスンのドミニク・シニョーラ社長が最近フランスを訪れ本社を説得したが、確実な回答は得られなかった。もし10月以降の生産割り当てを受けられなければ、来年の釜山工場の稼働率は40%まで低下する。

     ルノーサムスンは1次部品会社だけで260社以上あり、協力会社の社員は5万人に上る。ルノーサムスンの危機により、これらの協力会社も連鎖倒産の恐れが出てきている。協力会社各社は「死活問題」だとして、賃金団体交渉の妥結を訴える声明を出したが、労組は基本給引き上げなどを要求して6カ月間で52回、延べ210時間にわたるストを実施し、2352億ウォン(約235億円)もの損失が発生している。

     韓国産業研究院のイ・ハング先任研究委員は「ルノーと日産の協力関係が揺らぎ始め、各社が安く生産できる工場を探し求める中、ルノーサムスンの立場は徐々に危うくなっている」として「一日も早く事態を収束させるべきだ」と指摘した。

    柳井(リュ・ジョン)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/26/2019032680181.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/03/26 22:05

    引用元: ・【朝鮮日報】日産、長期ストのルノーサムスンに「今年の生産割当40%削減」[3/26]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/31(日) 11:31:34.00 ID:CAP_USER
    どういうことなのか。「国家経済は堅実な流れを維持している」という文在寅(ムン・ジェイン)大統領の言葉がわずか10日後に覆された。

    統計庁によると、今年2月の生産・消費・投資がすべて減少したという。前年同月比で生産は1.4%減、小売は2%減だった。設備投資は26.9%も減少した。金融危機当時の2009年1月(-28.9%)以来の大幅減少だ。

    景気同行指数・先行指数は9カ月連続の同時下落となった。統計の作成を始めた1970年以降、最長期間の同時下落だ。今後も景気は厳しいという信号を送っている。

    しかし大統領の認識は違った。10日前の19日の国務会議で「経済はいくつかの側面で改善が見られて幸いだ。生産・消費・投資がすべて増加した」と述べた。今年1月の生産と消費がわずかに反騰したことについての話だった。

    これは誤った診断だった。1月の設備投資は増加どころか前年同月比17%も減少した。消費についても韓国開発研究院(KDI)は「民間消費の増加が微弱」と公式発表した。「堅実な流れ」とは距離がある。

    文大統領は当時の国務会議で「2月の就業者数は前年同月比26万3000人増加し、昨年1月以降最も多く増えた」とも話した。

    これも誤った解釈だった。国の資金を投入して60歳以上の短期雇用を増やしただけだ。経済の腰にあたる30-40代の就業者は24万6000人も減少し、15-29歳の青年拡張失業率は過去最悪となった。

    警告もあちこちから出てきた。国際通貨基金(IMF)は「韓国の経済成長が中・短期的に逆風に直面した」と述べた。格付け機関ムーディーズは韓国の今年の成長率予測値を2.1%に下方修正した。それでも大統領は「経済は堅実だ」と語った。

    大統領の歪んだ経済認識は以前から繰り返されてきた。雇用惨事を招いた最低賃金引き上げについて「プラスの効果が90%」と述べ、崖っぷちに追い込まれた自動車・造船産業については「(機会が訪れたので)水が入ってくるときに櫓を漕ぐべき」と言った。

    そして「我々の社会に経済失敗フレームがあまりにも強く、成果が国民にまともに伝わらない」とメディアのせいにした。不安感が表れた指標と国外からの警告は見ることも聞くこともしないようだ。「参謀が歪曲した統計と解釈で大統領の目と耳をふさいでいる」という声が出る理由だ。

    非常に危険なことだ。政府の首長が経済現実を冷静に認識できなければ適切な政策は出てこない。判断を誤って水が抜けたところで櫓を漕げば櫓が折れるだけだ。

    現実を隠した歪曲報告は大統領の発言の信頼や重みを失わせる。誰がどのような理由で歪曲報告をしたのかを一つ一つ確認して厳重に責任を問う必要がある。それが経済を立て直す第一歩だ。


    2019年03月30日13時55分
    https://japanese.joins.com/article/864/251864.html?servcode=100&sectcode=110

    引用元: ・【中央日報】 文大統領の経済現実認識を誰が歪曲するのか [03/31]

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