まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 経済

    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/09(月) 21:18:14.80 ID:CAP_USER
    韓経:世界の証券市場がみんな笑っているのに…韓国だけ「疎外」

    企業利益が急減する中で小さな対外変数にも韓国株式市場は急騰落を繰り返す現象が表れている。韓経DB
    企業利益が急減する中で小さな対外変数にも韓国株式市場は急騰落を繰り返す現象が表れている。韓経DB
    韓国証券市場の世界からの疎外現象が激しくなっている。この1カ月に先進国を中心に世界の証券市場の上昇は明確だが、韓国のKOSPI指数だけ足踏みだ。下がる時はさらに下がり、上がる時はあまり上がらない市場の流れが続き投資家の「脱韓国」の動きが速まっている。

    8日の韓国取引所によると、先月以降米中貿易交渉妥結への期待に、主要国の経済指標好転で世界の証券市場が上がる間にKOSPI指数は0.1%下落(6日終値基準)した。同じ期間にMSCI先進市場指数は2.0%上がった。MSCI新興市場指数も0.1%と小幅に上昇した。

    今年に範囲を広げてみると、韓国証券市場の疎外は目立つ。サムスン証券によると今年に入り先月末までKOSPI指数上昇率は2.3%で主要20カ国(G20)のうち18位にとどまった。米国の制裁の余波で通貨リラの価値が暴落し経済危機を体験したトルコの17.1%よりも低い成果だ。米国の21.6%、フランスの24.8%など先進国だけでなく、ロシアの34.6%、ブラジルの23.2%など新興国も韓国より多くて10倍以上上がった。韓国より低いのはサウジアラビアの0.4%、インドネシアのマイナス3.0%の2カ国だけだった。同じ期間にKOSDAQ指数は6.3%落ち最悪の成績を出した。

    外国人投資家が先月以降5兆ウォンを超える売り攻勢をかけ指数下落を導いた。企業の業績悪化が最大の要因だ。Fnガイドによると今年有価証券市場上場企業の1株当たり純利益(EPS)減少率は33.7%で主要国のうち減少幅が最も大きい。企業の費用負担を増やす政策的要因も投資家離脱をあおっているとの指摘が出ている。

    ◇企業の利益減り対外変数に「過敏反応」、韓国証券市場に突破口ない

    世界の証券市場が年末を迎え勢いに乗っている。最大の悪材料だった米中貿易紛争が緩和局面で、主要国の経済指標も良い。景気好転の傾向が明確な米国の3大指数(ダウジョーンズ、ナスダック、S&P500)は連日祝砲を打つ雰囲気だ。

    視野を韓国に向ければ全く異なる状況だ。KOSPI指数は足踏みで、KOSDAQ指数は下落傾向だ。経済のファンダメンタルズ(基礎体力)である企業利益が急減しているのが最大の理由だ。外部変数に敏感に反応し変動幅も最も大きかった。韓国証券市場がいつの間にか外国人が最も嫌がる「後進国型証券市場」に転落しているとの懸念が出ている。サムスン証券リサーチセンター長のオ・ヒョンソク氏は「時間が過ぎれば良くなるだろうという希望が見えないというのが最も大きな問題」と話す。

    ◇急速に悪化する証券市場ファンダメンタルズ

    金融情報会社Fnガイドによると、有価証券市場上場企業のうちコンセンサス(証券会社推定値平均)がある200社の今年の年間営業利益は128兆8060億ウォンで昨年の178兆8974億ウォンより28.4%減ると推定される。株価が振るわない間に利益が急減し、今年の有価証券上場企業の平均1株当たり純利益(EPS)減少幅はさらに大きくなり33.7%に達すると予想される。主要国のうち最悪の数値だ。だが中国は21.7%、インドは18.3%、フィリピンは14.4%、ブラジルは9.9%、メキシコは8.6%など主要新興国のEPSは増加すると推定される。SK証券リサーチセンター長のチェ・ソクウォン氏は「半導体景気沈滞の直撃弾を受け証券市場ブルーチップの業績が悪化したことが最も大きな理由」と分析した。

    代表企業の競争力も落ちている。金融情報会社レフィニティブによると、韓国証券市場代表株であるサムスン電子の今年の営業利益は53.7%急減すると予想されるが、エヌビディア(18.5%)、アップル(マイナス9.8%)、インテル(マイナス1.8%)など主要競合企業の業績は善戦した水準を見せると推定された。ポスコの営業利益も23.4%減り競合企業である日本製鉄の9.0%増などに比べ悪化した業績を出すと予想された。

    教保証券リサーチセンター長のキム・ヒョンリョル氏は「証券市場をめぐる外部環境が悪化しても企業業績が支えれば証券市場は耐え抜く。最近韓国証券市場は否定的な外部変数よりも経済ファンダメンタルズが打つ手もなく崩れているというのが最大の悪材料要因」と話した。
    中央日報
    https://s.japanese.joins.com/jarticle/260305?sectcode=310&servcode=300

    引用元: ・【国際】世界の証券市場がみんな笑っているのに…韓国だけ「疎外」[12/9]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/06(金) 17:36:53.43 ID:CAP_USER
    サムスン電子で初の労組結成──韓国経済全体に影響する可能性も
    2019年12月6日(金)17時00分

    <韓国最大の企業であるサムスン電子で初めて、労働組合が結成された。韓国では労組の影響力が強く、さらに現在は文在寅大統領の下、労働争議が勢いを増している。韓国経済の先行きは楽観できない>
    11月、韓国最大企業であるサムスン電子で韓国労働組合総連盟(韓国労総)に所属する労働組合が正式に発足した。同社で労働組合のナショナルセンターに所属する労働組合が結成されたのは初めて。新規に結成された労組関係者は、すでに「権利を奪還する」と意気込みを示している。
    今回の労組結成は、サムスン電子だけでなく韓国経済全体に大きな意味を持つ可能性がある。強力な労働組合が発足すると、経営者はその要請に耳を傾けなければならない。その分、経営の自由度はそがれるだろう。サムスン電子の売上高が韓国全体の国内総生産(GDP)の約15%に達することを考えると、労組結成が韓国のマクロ経済の成長に与えるインパクトは軽視できない。
    企業が成長を目指すためには、成長が期待される分野にヒト・モノ・カネの経営資源を再配分しなければならない。サムスン電子は、組織全体が自律的に業務拡大を目指す体制を整え、成長を実現してきた。しかし、労働組合が既得権益の強化を求め始めると、組織の団結力は低下するだろう。サムスン電子内で労働組合の要求が激化すれば、他の財閥大手企業などにも影響は及び、韓国経済にさらなる下押し圧力がかかる展開も考えられる。

    「無労組経営」の成功

    韓国の大手財閥企業の中でも、サムスン電子は長い間「無労組経営」を続けてきた。サムスン電子は常に成長が目指される経営風土を確立し、実際に業績の拡大と賃金の増加を実現することで、労使の利害衝突が表面化しないよう取り組んできた。
    その背景にはいくつかのポイントがある。特に、同社の会長を務めた李健熙(イ・ゴンヒ)氏の手腕は重要だ。1993年、同氏は自社製品の品質問題に直面し、組織全体が生産量ではなく品質を重視するよう、徹底した改革を行った。組織に属する全員に対して「家族以外はすべて変えよう」といったメッセージを送り、自らより良い製品を生み出そうとすることを求めた。また、経営トップが企業全体の進むべき方向を示し、各事業部門における業務執行は専門家に任せる組織体制も整えた。


    https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2019/12/post-13555.php

    引用元: ・【韓国】サムスン電子で初の労組結成──韓国経済全体に影響する可能性も[12/6]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/03(火) 19:06:53.23 ID:CAP_USER
    体温で融ける金属で肌にフィット 変形するスマートウォッチ、韓国科学技術院が開発

    YouTuberの紹介でも話題の体温で融ける金属を使うと、腕にぴったりフィットするウェアラブルを作ることができる。

     韓国科学技術院(Korea Advanced Institute of Science and Technology、KAIST)などの研究チームは、体温で融ける金属により、皮膚にぴったり合うように変形するウェアラブルシステム「Transformative Electronics Systems」を発表した。


     Transformative Electronics Systemsは、融点が約29.8度のガリウム金属と伸縮性のある電子部品、シリコン素材で構成される。最大の特徴は、剛性を持つガリウム金属の融点が低く、人の体温で融けるという点を生かして、皮膚にフィットするシステムを作成できるという点だ。


     プロトタイプでは、腕にぴったりフィットするスマートウォッチが紹介されている。薄く平らな長方形をしているこのスマートウォッチは通常の状態では硬くて曲げることができないが、腕に乗せると体温でシリコン内部のガリウム金属が液体状態に変化して電子構造全体が柔らかくなり、ゆっくりと腕に巻きついていく。


     デモ映像でも上腕二頭筋にぴったり張り付く様子を確認できる。また、腕を曲げた時に筋肉が盛り上がっても、伸縮で対応するためはがれない。15%の筋肉増量に耐える。皮膚からはがすと、ガリウム金属は再び固化し、電子回路を元のフラットな状態に戻す。

    https://www.youtube.com/watch?v=im0J18TfShk


    https://www.itmedia.co.jp/news/spv/1912/03/news034.html

    引用元: ・【話題】体温で融ける金属で肌にフィット 変形するスマートウォッチ、韓国が開発[12/3]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/05(木) 15:43:46.01 ID:CAP_USER
    2019年12月3日、米華字メディアの多維新聞は、英紙フィナンシャル・タイムズがこのほど、「米中貿易紛争に伴う輸出低迷や半導体不況などにより、韓国経済は50年で最悪の状況を迎えている」と報じていることを紹介した。

    それによると、フィナンシャル・タイムズの記事は、韓国銀行(中央銀行)が11月29日、今年の経済成長率見通しを2.0%に下方修正し、今年1月の予想値2.6%を大幅に見直したほか、20年の成長率見通しも2.5%から2.3%に下方修正したことを取り上げ、「韓国が2年連続で2.5%以下の成長率を記録すれば、1954年以降で初めてとなる」と伝えた。

    その原因については、「中国への依存度の高さ」を挙げ、「韓国は輸出が国内総生産(GDP)全体の45%を占め、中国向け輸出は輸出全体の約4分の1を占めている。中国経済が減速すれば、韓国経済は必然的にその影響を受けることになる」とした。

    また、「アナリストによると、米中が『第1段階』の合意に達したとしても、両国間の経済構造の不一致を考えると、世界経済がすぐに上昇に転じることは難しく、韓国経済の減速はしばらく続く可能性がある」とも伝えているという。
    Record China
    2019年12月5日(木) 15時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b764166-s0-c20-d0054.html

    引用元: ・【韓国経済】50年で最悪の状況を迎えている[12/05]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/09(土) 16:29:30.39 ID:CAP_USER
    日本にすり寄り始めた韓国 経済急激に悪化、巨額設備投資できず
    11/9(土) 7:15配信

     韓国経済が急激に悪化している。10月の輸出額は467億8000万ドルで前年同月比14.7%減少で11カ月連続で輸出が悪化しているのだ。品目別にみると半導体(32.1%減)、石油化学(22.6%減)、自動車(2.3%減)、鉄鋼(11.8%減)、ディスプレー(22.5%減)となっている。これまで韓国が得意としてきた分野の下落が目立ち、地域的に見ると、中国(16.9%減)、米国(8.4%減)、日本(13.8%減)とこれまで韓国が得意としてきた主要国への輸出の悪化が目立っている。(渡辺哲也)

     そして、深刻なのは輸出の悪化が単なる季節要因や短期的な要因でない点である。DRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)は、ライバルの米マイクロン・テクノロジーが新世代1ZnmのDDR4(40%低消費電力)の量産を日本(旧エルピーダ広島工場)と台湾で開始、モバイル機器向けにも同面積で2倍の容量を持つ新DRAM(10%低消費電力)の販売を開始した。記憶媒体に利用するNANDフラッシュに関しても、マイクロンが新プロセス向けのシンガポール工場の拡張を完成させ、キオクシア(旧東芝メモリ)が北上工場の新プロセス向けの新製造棟を完成させた。

     また、液晶パネルに関しては、昨年、中国トップのBOEが第10.5世代液晶パネルラインを稼働させ、第2工場の建設を始めた。そして、中国テレビメーカーTCLの子会社チャイナスターも10.5世代の生産ラインの年内稼働を予定している。それに対して、韓国の主要メーカーのパネル工場は、8.5世代と古いものであり、価格面で全く競争にならない状態に陥りつつある。このため、サムスン電子やLGディスプレーは生産調整を行うとともに工場の停止や有機ELへの切り替えを進めるとしている。

     半導体や液晶など先端技術産業の特徴は、常に過酷な開発競争にさらされるとともに、巨額の投資を続けられなくなれば、一気に凋落(ちょうらく)することにある。かつての日本の半導体や液晶パネルがそうであったように勝者が一夜にして敗者になる世界だ。そこで日本の関連メーカーは、比較的影響が少ない製造機械や基礎材料、特殊部材に特化していった。フッ化水素などの輸出管理厳格化で白日の下にさらされる形になったが、韓国にはこの部分が徹底的に欠落している。つまり、日本メーカーの協力なしでは競争力を維持できないのである。

     ファイナンス面でも東アジア通貨危機で壊滅的被害を受けた韓国の金融は脆弱(ぜいじゃく)であり、政府系の特殊銀行ですら日本のメガバンクなどの保証枠がなければ、信用状を受け取ってもらえない(輸入できない)状態にある。つまり、日本との関係が悪化すれば、巨額設備投資ができなくなる構造にある。

     7月の日本の輸出管理厳格化以降、過激な日本批判を続けてきた韓国政府がここにきて態度を軟化させているのは、財界からの批判と厳しい国内事情があるものと思われる。これまで韓国は経済的に厳しくなると日本批判をやめ、日本にすり寄る形で支援を受けて復活してきた。そして、経済が好調に戻ると何事もなかったように日本批判を繰り返し、日本に謝罪と賠償を要求してきた歴史がある。

     今回、日本政府は日韓基本条約と請求権協定の順守を要求し、国際法違反の是正がない限り、韓国との関係正常化はないという姿勢を貫いている。これが歴史問題に終止符を打ち真の国交正常化につながるものと考える。

    【プロフィル】渡辺哲也
     わたなべ・てつや 経済評論家。日大法卒。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。著書は『突き破る日本経済』など多数。愛知県出身。

    引用元: ・【国際】日本にすり寄り始めた韓国、経済が急激に悪化・・・巨額設備投資できず[11/9]

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