まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 経済

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/08(水) 21:16:00.54 ID:CAP_USER
    【世宗聯合ニュース】韓国政府は8日、経済活力対策会議を開き、韓流ブームに便乗し、韓国企業のイメージを前面に押し出したブランドを展開する外国企業への対応策を協議した。

     韓流に便乗する企業に対する取り締まりの結果を現地のメディアや交流サイト(SNS)などを通じて広め、現地の消費者に注意を喚起する計画だ。

     これら外国企業は韓国の特定ブランドをまねるというよりは韓国のイメージを巧妙に模倣した場合が多く、違法行為を立証するのが難しい。

     しかし、韓国製品に対する誤った認識を与え、韓国製品の輸出にも悪影響を与えかねないと政府はみている。

     そのため、外国企業が韓国製品と類似した商標の製品を生産した場合は不当競争行為と見なし、対応を強化している。

     タイでは現地の警察が中国系資本の生活用品店「MUMUSO」の店舗を取り締まり、消費者保護法上の表示規定を違反した商品1300点余りを押収した。MUMUSOの看板にはハングルや韓国の国名コードの略称「kr」が書かれており、店内には不自然な韓国語で?明が書かれた製品が並んでいる。

     韓国特許庁の関係者は「韓国のイメージを模倣することは不当競争や現地の消費者保護の観点でアプローチしなければならず、立証が難しい。取り締まりの事実を広め、対応に乗り出す」と話している。

    引用元: ・【朝鮮日報】韓流に便乗する外国企業 韓国政府が対応強化[05/08]

    【まずはおまえがやめろよ【朝鮮日報】韓流に便乗する外国企業 韓国政府が対応強化[05/08] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/29(月) 09:33:47.45 ID:CAP_USER
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190727-00000017-kyodonews-bus_all

     【ワシントン共同】トランプ米大統領は26日、世界貿易機関(WTO)で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部(USTR)に取り組みを指示した。90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。30日から中国・上海で開く米中閣僚級貿易協議で議題に上る可能性がある。

     トランプ氏は26日、ツイッターで「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」と問題視し、「WTOは壊れている」と批判を強めた。


    トランプ関連
    【トランプ大統領】北のミサイル発射「米国への警告ではない」好戦的な警告は米国ではなく韓国に向けたものであるとの見解を示す[7/27]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1564208359/
    ★★★★回避★★★★
    ★1 2019/07/27(土) 07:42:10.46

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1564248060/

    引用元: ・【WTO】トランプ米大統領「中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だ」「見直しを」[07/27]★9

    【恥って概念のない生き物 【WTO】トランプ米大統領「中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だ」「見直しを」[07/27]★9 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/07(火) 14:49:09.91 ID:CAP_USER
    北朝鮮の軍事行動が1年5カ月ぶりに再開され内外が騒がしい。期待が大きかっただけに失望も大きかったためだ。2月にベトナムのハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談が決裂してからある程度予想されたことではあるが、実際に北朝鮮の軍事行動が再開されるとその背景をめぐる意見が飛び交っている。

    国際交渉は「臆病者戦略」と「崖っぷち戦略」に分けられる。核問題のような重大な案件を扱う米朝交渉(場合によっては南北交渉も含む)は前者で扱うことはできない。後者のように交渉参加者がまるで崖っぷちに立っているという覚悟と切迫した心情で臨んでこそ意図した目的を貫徹させられるためだ。

    崖っぷち戦略は「ビッグディール」でなければ「ノーディール」で終わる。ビッグディールで終われば妥結の結果が歴史に記録され交渉参加者の位置づけが強化されるが、ノーディールで終わればその反対の状況に置かれる。経済難と食糧難を解決する絶好の機会としていたハノイ会談が決裂してから金正恩(キム・ジョンウン)体制に亀裂が感知されているのもこうした流れから見れば理解できる。

    ハノイ会談決裂後に金正恩北朝鮮国務委員長の歩みが注目されたのもこのためだ。国際社会では金正恩が弱まった体制を強化するために恐怖政治を再現したり一方でロシアなど背後勢力との連帯を強化し、他の一方でミサイル発射再開などを通じて米国との交渉力を増大していくとみている。

    各国の反応も「懸念」の側に急旋回する雰囲気だ。今回の北朝鮮の軍事行動が弾道ミサイルと明らかになった場合(米CNNは短距離ミサイルとみられると報道した)、国連の制裁がさらに強力になり米国との関係も再び悪化する可能性が大きい。

    北朝鮮の軍事行動再開で最も当惑し困惑しているのは文在寅(ムン・ジェイン)政権だ。昨年3月以降南北交渉は▽非核化推進▽終戦宣言▽平和協定締結を一気に進める「ワンショットディール」を意欲的に推進してきた。文在寅政権発足後に対北朝鮮政策の基本原則である「ベルリン宣言」を変更するのかも国際社会のまた別の関心事に浮上している。ベルリン宣言とは北朝鮮とのすべての問題を「対話」で解決していくという原則だ。多様な見方が出ているが当分この原則を変更するのは難しいものとみられる。

    重要なのは韓国経済にどのような影響を及ぼすかという点だ。今月末まで世界3大格付け会社とモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)の年次審査が続く。ムーディーズをはじめとする3大格付け会社が北朝鮮リスクを警告した点を考慮すると今回の北朝鮮の軍事行動再開を理由に格付け見通しを「否定的」に下方修正する可能性も排除することはできない。

    外国人資金と為替相場の動きに及ぼす影響も注目される。ウォンの対ドル相場はこの2年間閉じ込められていた1ドル=1100ウォンから上下50ウォンの幅から上段を突き抜け1ドル=1170ウォン台にウォン安が進んだ。3大格付け会社が格付け見通しを「否定的」に下げれば外国人資金離脱とともにウォン安がさらに進むと予想される。

    1-3月期に前四半期比0.3%のマイナス成長の衝撃から抜け出せずにいる景気にどのような影響を与えるかも関心事だ。韓国銀行の推定によると、北朝鮮リスクが発生する場合、産業生産は0.03ポイント減少し、消費者物価が0.02ポイント上昇する。スタグフレーションの可能性を懸念したもので、現在のように緩衝能力が落ちた環境では衝撃が予想外に大きくなることもある。

    今月10日には文在寅政権が発足して3年目に入る。「Has anything worked?(何かできたことがありますか)」というある外信記者の言葉のように今回の北朝鮮の軍事行動再開で発足2年に対する評価はさらに冷酷になると予想される。2年間で南北問題に傾いた国政運用を「経済」の側に優先順位を置きバランスを取り戻さなくてはならない。

    南北交渉も、分断から75年が超え経済力格差が大きい点を考慮すると「ワンショットディール」より、旧東西ドイツ統一過程のように段階的な方式が望ましい。遅くなったが「グッドイナフディール」に変わったのは幸いなことだ。米朝交渉がさらに開かれるとしても「ビッグディール」、そうでなければ「ノーディール」で終わる可能性が高い。「韓半島(朝鮮半島運転者論)のような仲裁者の役割も現実的な環境を考えて修正する時だ。

    2019年05月07日13時37分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/088/253088.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】 北朝鮮の軍事行動再開…韓国経済に及ぼす影響は? [05/07]

    【本当に文は無能だなぁ【中央日報】 北朝鮮の軍事行動再開…韓国経済に及ぼす影響は? [05/07] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/27(土) 22:25:51.26 ID:CAP_USER
    日本による韓国への「輸出管理強化」が大きな話題になっている。この輸出管理であるが、かつてのCOCOM(対共産圏輸出統制)の後継であり、国際的な紳士協定である「ワッセナー・アレンジメント」への適正な対応にすぎない。東西冷戦の終結によって、COCOMはその役割を終えた。しかし、テロリストやテロ支援国家が消えたわけではなく、そのような国や組織に武器が渡らないようにしなくてはならない。それを防ぐ仕組みがワッセナー・アレンジメントであり、この協約に従う形で、各国が国内法を整備し、輸出管理を行っている。(経済評論家・渡辺哲也)

     今回、韓国への輸出管理の強化について日本政府は、国家間の信頼関係が失われているという前提の上で、「不適切な事案があったため」予防的処置をとったとしており、あくまでもいわゆる徴用工問題に対する制裁ではないという立場だ。

     一部報道によれば、韓国向けに輸出されたフッ化水素などが韓国企業の中国工場に再輸出されていたとみられ、これは不適切な運用といわざるをえない。そして、韓国が「ホワイト国」から外れた場合、これは違法行為になる。また、ホワイト国から外れた場合、個別の輸出許可が必要な品目は1100品目以上に及ぶとされている。しかし、あくまでも、これは禁輸処置ではなく、輸出側、輸入側双方の管理体制がきちんとしていれば、申請後90日程度で許可が下りるものである。問題は、対応する法整備すら不全状態にある韓国がきちんと管理体制を整えられるかであり、日韓の正常な情報共有と対話の体制を構築できるかということになる。

     そして、これは米国の国防権限法(2019)とECRA(米国輸出管理改革法)による世界的な輸出管理強化の流れに合わせたものである。昨年、米国は新たな軍事的脅威に対峙(たいじ)するため、これまでの武器転用可能技術に加え、人工知能(AI)やハイテク、インフラ技術などを安全保障の対象とし、昨年10月から、輸出管理の段階的強化を開始した。

     中国・華為技術(ファーウェイ)への規制もこの輸出管理厳格化の一部であり、年内をめどに「中国製造2025」とほぼ重複する14分野にこれを拡大する予定である。あくまでも米国の輸出管理は米国技術が25%(テロリスト向けは10%)以上含まれるものだけに限られるが、米国は同盟国に対して、貿易協議などを通じ同調を求めており、当然、日本や日本企業もその対象になっている。

     つまり、米国が輸出規制をした品目や技術が米国原産技術を含まない日本のものであっても輸出を規制してほしいとしているわけだ。ある意味、今回の韓国への輸出管理強化は、米国が新たに始めようとしている新輸出管理と連動したものであり、中国への依存度を高めるとともに技術移転を積極的に進める韓国に対する危機管理の強化ともいえるのである。いくら日米が輸出管理を厳格化しても、韓国を通じてそれが流出してしまえば意味がないのである。

     現在、米中貿易戦争の激化を受けて、世界中の企業が国際的な供給網(グローバルサプライチェーン)の再構築を始めている。韓国がホワイト国から外れた場合、このサプライチェーンから外れることは必須であり、いったん外れると、韓国は数十年という時を失うことになるだろう。米国を選ぶのか、中国を選ぶのか。選ばなかったものの末路といってもよいのかもしれない。

    【プロフィル】渡辺哲也

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190727-00000507-fsi-bus_all
    7/27(土) 7:15配信 SankeiBiz記事

    引用元: ・【韓国への輸出管理強化】 高まる中国依存、技術移転の結果か[7/27]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/29(月) 18:05:51.04 ID:CAP_USER
    トランプ大統領の主張通りに世界貿易機関(WTO)で韓国の開発途上国の地位が剥奪された場合、打撃を受けるのは農業分野だ。WTO体制では先進国と開発途上国を分類する際、各国それぞれの選択を加盟各国が暗黙的に同意する方式を用いるが、韓国は農産物分野を除く分野では開発途上国の地位を主張しないという条件で、開発途上国にとどまっている。アジアでは韓国以外に中国、香港、シンガポール、台湾などがWTOで開発途上国に分類されている。

     開発途上国に分類されれば、自国の農業を保護するために輸入農産物に高い関税をかけたり、国内の農産物に補助金を支給したりすることが容易だ。そのおかげで韓国はコメ、ニンニク、トウガラシ、ゴマといった農作物に300-600%の高い関税をかけることができる。しかし、先進国に分類されれば、高率の関税をかけることはもはや難しくなる。新たな多国間協定であるドーハ開発アジェンダ(DDA=ドーハラウンド)の案によると、韓国が先進国になった場合、コメを「センシティブ品目」として保護しても、現在513%である関税率を393%に引き下げなければならない。一般品目にまで緩和すれば、関税が154%まで低下する。

     農業補助金の支給基準も現在より複雑になる。国会予算政策処によると、韓国が財政支出や租税支出(税金減免など)で支出する農業補助金は年間11兆ウォン(約1兆100億円)に達するが、先進国になった瞬間、その相当部分を削減しなければならない。これについて、韓国農林畜産食品部は27日、説明資料を発表し、「米国はWTO加盟国が現在享受している開発途上国への優遇を放棄しろと言っているのではなく、ドーハラウンドは加盟国の立場の差から交渉が10年以上中断している。現在適用されている農産物関税や補助金は次期農業交渉妥結までそのまま維持される」と指摘した。WTOに代表される現在の多国間貿易体制で、韓国の農業分野における開発途上国の地位は容易には揺るがないという意味だ。

     しかし、WTOとは別に米国が個別の国を相手に二国間交渉を行ったり、WTOへの提訴などを通じ、独自の規制に乗り出す可能性は残されている。トランプ大統領は「WTOが90日以内に開発途上国の優遇撤廃問題を進展させられなければ、個別国に対する開発途上国の待遇を一方的に中断する」と表明した。対外経済政策研究院のソ・ジンギョ氏は「開発途上国卒業に備えた徹底した対策とともに、農産物の直接買い取り制度など補助金制度の改善が必要だ」と指摘した。

    チェ・ギュミン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/29/2019072980024.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/07/29 10:40

    引用元: ・【韓国】先進国扱いでコメ関税「513%→154%」農業補助金も大幅削減 先進国に分類されれば高率の関税をかけることは難しくなる[7/29]

    【ほんと馬鹿 【韓国】先進国扱いでコメ関税「513%→154%」農業補助金も大幅削減 先進国に分類されれば高率の関税をかけることは難しくなる[7/29] 】の続きを読む

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