まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 経済

    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/11(金) 20:23:07.61 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国航空大手、アシアナ航空の売却を巡る債権団と交渉対象に選ばれた建設大手のHDC現代産業開発の交渉が決裂した。債権団の韓国産業銀行が11日、オンライン記者懇談会で明らかにした。

     これに先立ち政府はこの日午後、産業競争力強化長官会議を開き、アシアナ航空の売却白紙化後の経営正常化について協議した。これに続いて開かれた基幹産業安定基金運用審議会では、アシアナ航空に2兆4000億ウォン(2148億円)を支援することが決まった。

     現代産業開発が昨年11月に優先交渉対象者に選ばれたことで始まった合併・買収(M&A)の手続きは、不発のまま10か月で終了した。 現代産業開発は優先交渉対象者に選ばれた後、昨年12月にアシアナ航空筆頭株主の錦湖産業とアシアナ航空株の売買契約を結んだ。

     現代産業開発は錦湖産業が持つアシアナ航空株6868万8063株(持分比率30.77%)を3228億ウォンで買い入れ、アシアナ航空が発行する新株を引き受ける計画だった。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響でアシアナ航空の債務が増加するなど環境に変化があったとして同社に対する再調査を要求した。

     債権団は1兆ウォン値下げを提示したが、現代産業開発は再調査にこだわり、交渉が決裂した。

     交渉が白紙化したことで、現代産業開発は錦湖産業に支払った契約金2500億の返還を求める訴訟を起こすものとみられる。

    Copyright 2020YONHAPNEWS. All rights reserved.

    最終更新:9/11(金) 20:15
    聯合ニュース 9/11(金) 20:15
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7553e1938cbfeca0c425151b2da3da7ec08d352e

    引用元: ・【聯合ニュース】アシアナ航空売却が白紙化 韓国政府が2000億円超の公的資金投入へ [09/11] [新種のホケモン★]

    【んな金あるならイランに払えよ 【聯合ニュース】アシアナ航空売却が白紙化 韓国政府が2000億円超の公的資金投入へ [09/11] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/08(火) 17:06:26.34 ID:CAP_USER
    記事入力2020.09.08。午前9:25

    政府が未就業青年たちに1人当たり50万ウォン(一時金)を支給することにした。ただし、限られた財源の状況を勘案し、ターゲットは中位所得120%以下未就業青年に制限する。

    8日、政府与党関係者は「就職活動に困難が多くの青年たちに50万ウォン一時金を支給する予定」とし「18-34歳の青年の両方に与える正味ないので基準中位所得120%以下(4人世帯基準月の569万9000ウォン)である青年に支給されるだろう」と述べた。

    党政は、このような基準を定めたデエヌン限られた財源と未就業状態が新型コロナウイルス感染症(コロナ19)による確認が不明である点が考慮された。自営業者と小商工人の場合コロナ19による売上高の急減するかどうかが明確にあらわれたが、就職するかどうかとコロナ前後の状況の相関関係を把握することは非常に難しい。基準中位所得120%以下の世帯未就業青年は約10万人程度把握される。これらに50万ウォンずつ支給する場合、500億ウォンの財源がかかる見通しだ。

    問題は、青年求職活動支援金を受ける人も2次災害支援金(青年求職活動金)を重複受領することができるという点である。

    現在、政府が実施している青年求職活動支援金は18?34歳の未就業青年に月に50万ウォンずつ6ヶ月間支給する制度で、学校を卒業し及び中退してから2年を超えずに、中位所得120%以下である青年がサポート対象である。既存の青年求職活動支援金を受ける青年たちが支援金を一ヶ月追加でより受けることになる。

    一部では、一回限りの現金支払いは求職活動連携が落ち単純な生活補助費として使われることがあるという指摘が出ている。実際、昨年10月の雇用労働部が発表した「青年就職活動支援金事業性との評価と監視」の結果を見ると、支援事業参加者が支援金を最も多く使ったアイテムは、食費(58万2983回)、小売(47万9878回) 、インターネット購入(23万672回)、交通費(5万5803回)などであった。

    ヤン・ジュンモ延世大経済学科教授は、「遊んまあ、休んなどを区別せずに所得に分割することによって一回限りの現金支援をすると、最終的に税負担だけ増えることになる」とし「一回限りの現金支給は、むしろ失業を長期化させ、失業率を高める副作用が発生することがている」と指摘した。

    ソンテユン延世大経済学科教授も「青年求職活動支援は、教育訓練と連携させなければならない」とし「よう財政を過度に使わなく効果がある可能性がある」と述べた。

    一方、政府は、来年から施行する国民就職支援制度のモデル事業として、今回の対策を推進する計画である。来年1月から施行に入る国民就職支援制度の予算では、すでに8286億ウォンが編成されている。

    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=277&aid=0004751140&date=20200908&type=1&rankingSeq=1&rankingSectionId=101

    共感 463
    非共感 8848

    引用元: ・【韓国】文大統領、無職の若者たちに災害支援金4万5000円支給へ ネチズン発狂 [動物園φ★]

    【穴の空いたバケツにウォンを流し込む【韓国】文大統領、無職の若者たちに災害支援金4万5000円支給へ ネチズン発狂 [動物園φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/11(金) 10:16:23.78 ID:CAP_USER
    【AFP=時事】フランスの消費者団体UFC-ク・ショワジール(UFC-Que Choisir)は10日、韓国のサムスン(Samsung)が複数の国で従業員の労働環境について「誤認を招く事業慣行」を行っていると告発した。

     これによると、サムスンは自社ウェブサイトに同社のサプライチェーンの「責任ある管理」を擁護する企業の社会的責任ポリシーを掲載しているが、これは実際には「巧妙に人を欺くもの」だという。

     UFC-ク・ショワジールの告発は、「非政府組織(NGO)やジャーナリストによる悪事を暴く報告」に基づいたもので、従業員を「非人間的な」状況で働かせているとして、サムスンの供給業者を非難している。

     これらの報告は、「コンゴ民主共和国のコバルト鉱山での児童労働、中国での地獄のような勤務スケジュール、少数民族を強制労働させている疑い、韓国での従業員の有毒化学物質への暴露」などを取り上げている。

     NGOのシェルパ(Sherpa)とアクションエイド(ActionAid)が2018年に最初に行った告発を受け、サムスンのフランス法人が2019年4月に「誤認を招く事業慣行」で起訴された。両NGOは、「企業の倫理的な取り組みの表明が事業慣行を拘束するとされたのはフランスでは初めて」だとしている。【翻訳編集】

    AFPBB News 9/11(金) 10:10
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e597445e4b515a7985a4d92e211a436e783251a5

    引用元: ・【仏消費者団体】サムスンを告発 劣悪な労働環境めぐり 児童労働、中国での地獄のような勤務スケジュール、少数民族を強制労働 [09/11] [新種のホケモン★]

    【児童が搾取されてますよ~? 【仏消費者団体】サムスンを告発 劣悪な労働環境めぐり 児童労働、中国での地獄のような勤務スケジュール、少数民族を強制労働 [09/11] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/08(火) 22:43:43.56 ID:CAP_USER
    (単独)コロナロックダウン…毎日、1100カ所ずつ店を閉めた
    2020.09.08|5:01

    ソウルの銅雀区新大方洞でサムギョプサル屋を運営するソン某氏(59)は「今月19日付で廃業する」と話した。彼は「今年初めにコロナが拡散して売上が半減し、最近、夜9時以降の営業が制限されてからまた半減した」とし「家賃が滞り、保証金もすべて使い果たした。これ以上耐えることができず、店を閉める」と話した。

    コロナ事態による自営業者たちの「連鎖廃業」が統計で確認された。今年の第2四半期、全国で10万カ所を超える店舗が消えた。7日、小商工人市場振興公団が「公共データポータル」に掲載した全国17の市道の商店街・商圏情報を本紙が分析した結果、第2四半期の全国の商店街の店舗は256万9824カ所だった。第1四半期(267万3767カ所)より10万3943カ所(3.9%)減少した。全国で第2四半期の間に、1日に1142カ所、自営業者の店舗が消えたわけだ。

    ここ数年間、急激な最低賃金の引き上げ、週52時間勤務制などの影響で苦しんでいた小商工人たちが、コロナ発の景気萎縮に耐え切れず廃業に追い込まれているものと分析される。コロナ事態で営業ができない「ロックダウン経済」の衝撃が如実に表れているのだ。よく小商工人・自営業者は国家経済の「毛細血管」と比喩される。3ヶ月の間に店舗が10万カ所以上なくなったのは、底辺の実体経済が事実上「壊死」寸前に至ったものと見られる。

    地域別では、ソウル2万1178カ所(5.4%)、京畿2万5932カ所(4.1%)、仁川7650カ所(5.4%)など首都圏だけでも第2四半期に5万4760の店舗が減少した。地域別の減少率を見ると、蔚山が6.2%と全国で最も大きく、江原(1.1%)、世宗(マイナス1.9%)は相対的に減少幅が小さかった。

    商店街の空き店舗も増えている。韓国鑑定院によると、今年第2四半期の全国の中大型(3階以上、または延べ面積330㎡超)商店街の空室率は12%で、2002年に関連統計を取り始めて以来、最高値を記録した。ソウル(7.9%)、京畿道(9.8%)などの首都圏より、慶尚北道(17.7%)、全羅北道(16.6%)、忠清北道(16.3%)など、地方の空室がより深刻であることが分かった。

    http://naver.me/x5LrItGl

    引用元: ・【韓国経済崩壊】全国で10万店舗が消えた [9/8] [動物園φ★]

    【k防疫上手く行ったんでしょ? 【韓国経済崩壊】全国で10万店舗が消えた [9/8] [動物園φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/09(水) 21:46:00.90 ID:CAP_USER
     【ビジネスワイヤ】韓国のLED(発光ダイオード)メーカーのソウル半導体は、台湾エバーライトと関係者が不正競争防止法に違反したとして、韓国水原地方裁判所でそれぞれ罰金刑と執行猶予付き懲役刑の判決を受けたと発表した。エバーライトはソウル半導体の技術を盗用した不正競争防止法違反の容疑で起訴され、エバーライトに営業秘密を流出したソウル半導体の元社員3人も拘束されていた。盗用されたのは世界初のパッケージレスLEDのWICOP技術。罰金刑は不正競争防止法違反に対する法定最高刑となる。
     【注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。

    時事ドットコム 2020年09月07日12時10分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090700407&g=bnw

    引用元: ・【韓国裁判所】不正競争防止法違反の台湾エバーライトに罰金刑= LED(発光ダイオード)メーカーソウル半導体〔BW〕[9/7] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【ま~た起源の主張かよ。 【韓国裁判所】不正競争防止法違反の台湾エバーライトに罰金刑= LED(発光ダイオード)メーカーソウル半導体〔BW〕[9/7] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    このページのトップヘ