まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 経済

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/11/30(金) 00:17:53.64 ID:CAP_USER
    米国・日本・ドイツなどの先進国で定着している企業Uターン政策が韓国では漂流している。韓国政府は先月、大企業でも国内に復帰すれば中小企業向け水準の補助金支給(最大70億ウォン)、法人税減免(最大5年全額減免)などを推進すると明らかにしたが、大企業の反応はほとんど見えない。国内の大手製造企業の大半は韓国で事業をする意向がないという調査結果が出たこともこれを傍証している。

    韓国経済研究院が市場調査機関モノリサーチに依頼し、海外事業場がある中堅以上の製造企業150カ所にアンケート調査をした結果、国内へのUターンを考慮している企業は2カ所(1.3%)にすぎなかった。海外事情が悪化すればUターンを考慮すると明らかにした4カ所(2.7%)を除けば、全体の96%が韓国に事業場を移転する計画はないと明らかにしたのだ。

    国内Uターンを避ける理由は韓国より海外市場ですることが多いと考えているからだ。全体の77.1%が「海外市場拡大」をUターンを考慮しない理由に選んだ。国内での「高賃金」(16.7%)、「労働市場の硬直性」(4.2%)なども理由も少なくない。全般的な市場と規制環境が企業の希望に合わない点が国内Uターンを避ける主な原因だったということだ。

    産業研究院のムン・ジョンチョル研究委員は「復帰後に企業が事業を軌道に乗せることを支援する事後管理対策は看過されてきた」とし「政策の評価もUターン企業の誘致より、再定着の成功実績を中心にしなければいけない」と強調した。

    特に第4次産業革命が進行する時期には速やかな技術確保が重要であり、企業復帰戦略も見直しが必要だという指摘もある。かつて韓国製造企業は低賃金労働力を活用できる中国・東南アジアなどに生産基地を移したが、今後は先端技術研究開発(R&D)センターとスタートアップが密集したところに集まる可能性が高いということだ。

    対外経済政策研究院のチェ・ヘリン副研究委員は「ドイツはスマートファクトリー、台湾はR&D支援政策などで企業のUターンを誘導するが、韓国は補助金・税制優遇だけでR&D関連支援はないのが実情」とし「革新を妨げる規制の緩和などでR&D投資に適した環境を提供してこそ、競争力のある企業を誘致できる」と述べた。

    韓国政府は29日、首相主宰の国政懸案点検調整会議で「Uターン企業復帰支援総合対策」を発表する予定だ。政府が先月明らかにしたように、対策は法人税の緩和、金融支援などに焦点を合わせると予想される。企業が硬直した労働市場の改革や規制緩和を国内復帰の最優先課題に挙げているのとは異なる。

    韓国経済研究院のユ・ファンイク常務は「税制など直接的な支援制度を拡充するより、労働市場や規制環境など全般的な経営環境を改善することが重要」とし「韓国の高い人件費を相殺しても余るほどの環境改善があってこそ企業のUターンも増えるだろう」と強調した。

    ソース:中央日報/中央日報日本語版<海外工場保有の企業96%「韓国Uターン計画ない」>
    https://japanese.joins.com/article/609/247609.html

    引用元: ・【韓国】 政府「Uターン企業復帰支援総合対策」発表も、海外工場保有の企業96%「韓国Uターン計画ない」[11/29]

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    1: 荒波φ ★ 2018/12/05(水) 09:59:15.93 ID:CAP_USER
    ※朝鮮日報の元記事(韓国語)
    http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2018/12/04/2018120400266.html

    2018年12月4日、韓国・朝鮮日報によると、韓国経済界の重鎮の崔洸(チョイ・クワン)前保健福祉相は3日出席した討論会で、最近の韓国経済について「全身病気だらけで瀕死の重症患者だ」と述べた。

    討論会は「文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済政策の失敗、その対処法」と題して開かれた。崔氏は文大統領の経済政策について「経済の原理にのっとることが経済政策の必要条件だ。しかし、現政府はそれを無視して市場に圧力をかけている。失敗するのは当たり前だ」と批判した。

    さらに、崔氏は文大統領の経済政策の核心が「歳入増による成長」にあると指摘。「世界を見回しても歳入を増やして経済を後押ししようとしている国は一つもない。南米諸国で試された例はあるが、いずれも失敗し、混乱を招いている」と述べた。

    その上で、韓国経済を救うには「超党派による国家運営が必要だ」と主張。韓国企業の支援に力を入れると同時に、構造改革を進めるべきだと提言した。


    2018年12月5日(水) 9時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b632880-s0-c20-d0045.html

    引用元: ・【経済】 韓国経済界の重鎮、現状を「瀕死の重症患者」と憂う [12/05]

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    1: 動物園φ ★ 2018/12/03(月) 12:25:36.02 ID:CAP_USER
    2018年12月03日11時20分

    ハードランディング、中進国の罠、サンドイッチ危機、第2の通貨危機、ゆでガエル症候群、日本型複合不況…。2019年を1カ月後に控え韓国経済の将来に対する悲観論があふれている。各種悲観論の中で目に付くのは1990年代に日本経済が体験した前轍のように複合不況に陥るのではないかとの懸念だ。

    4月に景気低迷論争が始まってから韓国経済に現れている最も明確な特徴のひとつが「不況型黒字」だ。成長率はますます落ちている。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)とともに世界2大格付け会社のムーディーズ・インベスターズサービスは来年の成長見通しを2.3%まで引き下げた。最も低い潜在成長率2.8%と比較して0.5ポイントのデフレギャップが発生する水準だ。

    これに対し経常収支黒字は増える傾向だ。4月に17億7000万ドルまで減少した経常収支黒字が9月には108億3000万ドルに急増した。わずか5カ月で6倍以上伸びた。早い時期に経常収支黒字が減らなければ指定要件緩和基準を初めて適用する来年4月の米財務省の為替相場報告書で為替相場操作国に引っかかりかねない。

    不況型黒字が最も恐ろしいのは米バークレー大学のアイケングリーン教授が指摘した「ウォン高の呪い(curse under safe haven)」にかかる可能性だ。景気低迷時はウォンの価値が落ちて輸出が増え景気が回復する。だが経常収支黒字のためウォンの価値が上がれば輸出が減り景気がさらに停滞する悪循環局面に陥る。

    今年に入り韓国の証券市場で外国人資金の売り傾向が続く中で9月以降5兆ウォン近くが抜け出た。外国人の売り要因だけ考えると1兆ウォン売り越すたびにドル相場は10ウォンほどウォン安が進む。だが不況型黒字などで為替相場は1ドル=1120ウォン前後とウォン高傾向にある。

    「韓国経済が日本型複合不況に陥るかもしれない」という懸念が急浮上するのもこのためだ。1990年代に入り日本は景気低迷の中でも大規模経常収支黒字のため円の価値が上がり始めた。1985年のプラザ合意以降米国など先進5カ国(G5)の円高圧力まで重なり1995年4月には1ドル=79円台まで円高が進んだ。

    さらに当時の三重野康日本銀行総裁が不動産バブルだけを抑えるために金利を上げる政策ミスまで重なり複合不況に陥った。莫大な財政支出により景気回復に乗り出したが「失われた20年」という言葉が出るほど長い沈滞のトンネルに苦しんだ日本経済は人為的に円安を誘導するアベノミクスを推進してどうにか抜け出すことができた。

    今年最後の金融通貨会議で韓国銀行は外資離脱防止、江南(カンナム)など首都圏の住宅価格抑制、家計負債抑制、通貨政策の余地確保などのような2線目標を理由に金利を上げた。だが金融危機以降に各国の中央銀行は物価安定と雇用創出を二大責務(dual mandate)にまで設定し1線目標にさらに忠実に通貨政策を運用してきている。

    1線目標を考慮すれば韓国銀行が金利を上げる理由はなかった。むしろ「ショック」と表現するほど悪化した雇用事情を考慮すれば金利を下げたとしても話す言葉もなかった状況だ。韓国より経済事情が良い日本銀行はマイナス金利制を固守し、米連邦準備制度理事会(FRB)も金利引き上げ速度を調節する意向を示した。

    金利引き上げの口実になった2線目標も議論の余地がある。韓国のような新興国は金利逆転にともなう外資離脱防止の最善策は外貨準備高を拡充することだ。韓国の外貨準備高は常時協定で規模が決まっていないカナダとのスワップ資金を差し引いても5300億ドルに達する。最も広い概念の方式で推定された適正規模より1000億ドル以上多い。

    市中の浮動資金を吸収するのも意外に効果が少ない恐れもある。銀行の利己主義を考慮すれば市中の浮動資金を吸収するために金利を上げれば貸出金利がさらに上がるだけに行政指導などを通じて預金金利を引き上げる案が実効性が高い。江南など首都圏の住宅価格を抑制するのは景気安定より順位は後だ。地方の不動産市場沈滞レベルは意外に深刻だ。

    家計負債もやはり増加した利子を返すために悪性貸付に依存する風船効果が発生する場合、中下位階層が負債の悪循環に追いやられる可能性が高い。1線目標に到達できない状況で2線目標を掲げて上げた金利が景気をさらに沈滞させる場合、韓国の通貨政策の歴史上初めで「イ・ジュヨルの失敗(Lee’s failure)」という言葉が出てくる可能性が高い。その点が懸念される。

    https://japanese.joins.com/article/714/247714.html?servcode=100&sectcode=120

    引用元: ・【コラム】韓国経済、「失われた20年」体験するか

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2018/11/30(金) 18:12:19.76 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/qdHwMjv.jpg

    サムスン電子のスマートフォンに採用されている曲面ディスプレー「エッジパネル」の重要技術を中国企業に漏らしたとして、下請け企業の経営者らが起訴された。

     水原地検人権・先端犯罪専担部は、産業技術の流出防止および保護に関する法律と特定経済犯罪加重処罰などに関する法律に違反した罪でA社の代表、B容疑者(50)と設計チーム長ら3人を逮捕、起訴し、社員ら8人を在宅起訴した。問題の企業はサムスンディスプレーが6年間で1500億ウォン(約152億円)を投資して開発した技術を155億ウォンと引き換えに漏らしていたことが分かった。

     問題の企業は2017年12月期の売上高が1兆1384億ウォンに達する企業で、サムスンの自動化設備の製作をほぼ担い、サムスンと約30年にわたる協力関係を維持してきた。検察は問題の企業について、「今年に入り、売り上げの維持が難しくなると、中国企業が先に近づき、技術移転を提案してきた」と指摘した。

     B容疑者ら今年4月にサムスンディスプレーから受け取った「フレキシブルOLEDパネル3Dラミネーション」に関する設備仕様書、パネル図面などを容疑者らが設立した偽装会社に流出させた後、一部資料を中国企業2社に漏らしたとされる。また、今年5月からサムスンディスプレーの技術資料と図面でB社が3Dラミネーション設備24台を製作し、中国企業にうち16台を既に輸出、8台を輸出しようとしていた。

     流出した技術はスマートフォンの隅を丸い形にする「エッジパネル」関連の技術だ。サムスンディスプレーは6年間にエンジニア38人、1500億ウォン相当を投資し、開発を進めた。A社はサムスンディスプレーと秘密保持契約を結び、エッジパネルを製作するための自動化設備を作り、独占的に納入してきた。この技術は産業技術保護法で「国家核心技術」に指定されており、輸出には産業通商資源部(省に相当)長官の承認が必要だ。

    しかし、B容疑者らはサムスンディスプレーに納入しているのと同じ設備を中国に輸出すれば、技術が流出することを知りながら、強引に輸出していた。設備を不当に輸入した中国メーカーは、独自の開発努力なしで、サムスンレベルの製品を生産できるラインを構築した。B容疑者は兄嫁の名義で偽装企業を設立し、A社の専務が実質的な経営に当たっていた。また、捜査機関に発覚しないようにするため、偽装企業の登記簿上の所在地を空き工場に置き、偽装看板を掲げた工場で設備を製造していたという。

     A社は検察の発表に強く反発。同社関係者は「問題の技術は独自開発したものであり、国家核心技術には属さない」と主張した。

     これに対し、検察は「裁判所がB容疑者の逮捕状を交付したのは、国家核心技術だと判断した証拠だ」とコメントした。検察はB容疑者などが犯行を通じて得た犯罪収益の全額について、回収手続きに入る方針だ。

    ■4年前に開発された技術

     サムスンディスプレーの下請け会社A社が中国企業に漏らした技術はスマートフォンの両側面が曲面となるディスプレーを製造するのに必要な重要技術だ。

     スマートフォン用の有機発光ダイオード(OLED)パネルは薄いフィルム状なので、パネル自体を曲げることは難しくない。しかし、実際に製品に搭載する場合、フィルム状態のパネルの上に保護ガラスをすき間なく完全に付着させる必要がある。その接着工程がエッジパネルの重要技術だ。接着工程で画面に加わる力が少しでも異なると、パネルとガラスの間にすき間が生じ、タッチ感覚が低下したり、ガラスが割れたりする。サムスンディスプレーは2014年にギャラクシーノート4を発売した当時にこの技術を開発した。その後、A社に技術を実現するための設計図を提供し、設備の生産を委託してきた。

    水原=クォン・サンウン記者 , カン・ドンチョル記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/30/2018113080006.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2018/11/30 09:31

    引用元: ・【朝鮮日報】「国家核心技術」が中国企業に流出、下請け企業に裏切られたサムスン(11/30)

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2018/11/20(火) 09:12:22.96 ID:CAP_USER
    KOSPI指数が約1カ月ぶりに2100ポイントを回復した。米中貿易紛争が沈静化する兆しを見せる中で危険資産選好が高まり韓国証券市場が主要国に比べ優秀な成果を出している。 

      19日のKOSPI指数は8.16ポイント(0.39%)上がった2100.56で取引を終えた。15日から3取引日連続で上昇を継続し先月23日に記録した2106.10以降で初めて2100ポイント台を回復した。 

      最近の韓国証券市場はひさびさに主要先進国の証券市場上昇率を上回っている。ブルームバーグによると、先週9~16日にKOSPI指数が0.3%上昇する間に米S&P500は1.6%、日経平均は2.6%下落した。ドイツとフランスが1.6%下落、英国が1.3%下落など欧州の証券市場も振るわなかった。今月のKOSPI指数上昇率は16日終値基準3.1%で、中国上海総合指数の2.9%だけでなくS&P500の0.9%、ストックス欧州600のマイナス1.1%、日経平均のマイナス1.1%などを上回った。 

      専門家らの間ではこれまで韓国証券市場を押さえ付けていた悪材料が少しずつ解消され緩やかな反騰局面が広がっているという診断が出された。問題と指摘されてきた需給の場合、韓国をはじめとする新興国に投資するファンドに資金が着実に流入し改善の可能性が大きくなった。未来アセット大宇とEPFRグローバルによると、8~14日の新興国株式型ファンドに11億5000万ドルが純流入した。10月中旬以降5週連続の純流入だ。 

      外国人発の需給薫風には危険資産に対する投資心理改善が影響を与えた。米国債10年物金利は16日まで5日連続で下落した。未来アセット大宇のコ・スンヒ研究員は「当分危険資産に友好的な環境が造成され韓国証券市場の緩やかな反騰局面が続くだろう」と予想した。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247297&servcode=300&sectcode=310
    [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2018年11月20日 08時48分

    引用元: ・【韓経:中央日報】11月KOSPI、米日より好調な値動き[11/20]

    【ぜんぜん上がってないジャン【韓経:中央日報】11月KOSPI、米日より好調な値動き[11/20] 】の続きを読む

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