まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 経済

    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/07(日) 04:07:36.68 ID:CAP_USER
    韓国のムン・スンウク(文勝ウク)産業通商資源相はポーランド政府に、韓国企業がポーランドの原子力発電事業に参加できるよう支援を要請した。ポーランド政府は、2043年までの計6基の原子力発電所建設計画などが盛り込まれた「2040エネルギー戦略」をことし2月に承認し、原発建設を推進している。

    また韓国とポーランドは、原発などエネルギー分野での協力を論議するためのエネルギー共同委員会を設立し、来年上半期に開催する。

    韓国の産業通商資源部(経済産業省に相当)は「ムン産業通商資源相が5日、ポーランド・ワルシャワでPiotr Naimskiエネルギー・インフラ特任大使と会い、原発の受注活動とともに水素・バッテリーなどのエネルギー分野における協力について話し合った」と伝えた。

    Naimski特任大使は、ポーランドのエネルギー政策の決定を主導する核心的な人物で、今回の面談にはポーランドのエネルギー分野および原発事業に関する政府の高官たちも多数同席した。ムン産業通商資源相はこの場で、ポーランドが推進中である新規原発事業に韓国企業が参加できるよう、関心と支援を要請した。

    ムン産業通商資源相は「発電会社“韓国水力原子力(KHNP)”を中心とした “チームコリア”が、ポーランドの原発事業の成功的な推進のための事業提案書を準備している」とし「韓国の原発における技術的特性だけでなく、技術移転・人材養成方案などを反映させ、来年上半期中にポーランド政府に提出する」と伝えた。

    また「韓国が受注したUAE(アラブ首長国連邦)の原発事業が成功的に推進中だ」と紹介し、ポーランドの原発事業においても適正予算と適時の施工に対する自信を示した。

    さらにムン産業通商資源相は「米韓首脳間の合意を通じて、米・韓・ポーランドの3か国間におけるポーランド原発事業協力を推進することのできる基盤を整えている」と強調した。

    韓・ポーランドの双方は、CCUS(二酸化炭素回収・貯留)・バッテリーなどのエネルギー分野での協力方案についても意見を交換し、原発・水素などのエネルギー分野で具体的な協力方案を論議することのできる窓口として、韓国の産業通商資源部とポーランドの気候環境省間のエネルギー共同委員会を新設し、来年上半期中の会議の開催に合意した。

    また「今回、ムン産業通商資源相のポーランド訪問をきっかけに、韓国水力原子力・トゥサン(斗山)重工業・デウ(大宇)建設などが、ポーランドの電力産業協会およびエンジニアリング・建設企業と原発分野での協力業務協約(MOU)5件を締結し、ポーランドの原発事業進出のために協力していくことに合意した」と産業通商資源部は明らかにした。


    WOWKorea 2021/11/06 15:51配信
    https://s.wowkorea.jp/news/read/321839/

    引用元: ・【韓国】ムン・スンウク産業通商資源相、ポーランドの新規原発受注に「総力」[11/6] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/05(金) 14:33:29.86 ID:CAP_USER
     電気自動車(EV)バッテリー市場の地図を急変している。これまで世界のバッテリー市場は韓国企業が主導する「三元系リチウムイオン電池」が標準とされてきた。しかし、最近中国メーカーが主導するリン酸鉄リチウム(LFP)電池の市場が急成長しているほか、次世代のバッテリーとなる「全固体電池」で米日企業が一歩リードしており、韓国製バッテリーの牙城が揺らいでいる。韓国のバッテリーメーカーもLFPバッテリーの生産と全固体電池への投資に取り組んでいるが、バッテリー市場の主導権を握り続けることができるかは不透明だ。

    ■テスラに続きベンツもLFP採択

     三元系バッテリーは容量を左右する重要素材である陽極材料にニッケル、コバルト、マンガン、アルミニウムのうち3種類を使用する。一度の充電でLFPバッテリーよりも長距離を走行できることが長所だ。しかし、最近ニッケル、マンガンなどの価格が高騰し、価格が安い鉄、リン酸塩を使用したLFPバッテリーが再び脚光を浴びている。EV市場が本格的に拡大し、価格競争力が重要となり、自動車メーカーの中にもLFPバッテリーに目を向ける企業が増えている。

     メルセデス・ベンツのオーラ・カレニウス会長は27日、2024年から小型・準中型のEVのバッテリーをLFPバッテリーに変更すると表明した。小型車は長距離ではなく、主に都市部での通勤用に使われるため、航続距離が400キロメートル程度でも競争力があると判断した。

     これに先立ち、世界最大のEVメーカー、テスラは「全ての車種の基本モデルにLFPバッテリーを搭載する」と表明した。フォルクスワーゲン、フォードもLFPバッテリーの採用計画を示している。アップルカーを開発しているアップルも当初からLFPバッテリーの搭載を検討しているとされる。

     最近自動車メーカーがLFPに目を向け始めたのは、中国のバッテリーメーカーがLFPの弱点だった「エネルギー密度」を補完する技術を開発したためだ。EVのバッテリーはセルが集まったモジュール、モジュールが集まったパックで構成される。バッテリー世界最大手である寧徳時代新能源科技(CATL)はモジュール段階をなくし、バッテリーセルでパックを組み立てる「セルトゥーパック」製法を開発した。

    この製法の開発により、バッテリーの搭載空間が15-20%増え、LFPバッテリーを採用しても、小型車であれば航続距離を400キロメートル以上確保できるようになった。
     LFPバッテリーは中国がシェア95%を占める。焦りの色を濃くした韓国メーカーはLFPバッテリー生産の検討に入った。SKオンの池東燮(チ・ドンソプ)社長は最近、「LFPバッテリーの開発を検討中」と表明し、LGエナジーソリューションは「エネルギー貯蔵装置(ESS)に優先的に採用する方向でLFPバッテリーを開発している」と説明した。

    ■全固体電池戦争も激化

     未来のバッテリーである全固体電池を巡る競争も熾烈だ。EVバッテリーではプラスイオンとマイナスイオンが移動して電気を発生させる。現在のバッテリーは液体電解質を通じてイオンが移動する。バッテリー業界はそれを固体に転換する全固体電池を開発中だ。全固体電池は航続距離900-1000キロメートルは可能で、衝撃に強いことが長所だ。

     この分野では日本と米国のメーカーがリードしている。

    1990年代からパナソニックと共同で研究を進めてきたトヨタ自動車は最も多くの特許を保有しており、最近新製品を搭載したEVを公開した。トヨタは25年に全固体電池を商用化する計画だ。ソリッドパワー、クオンタムスケープ、SESなど米国のスタートアップ企業も25-26年に全固体電池を商用化する計画を明らかにしている。
     韓国企業は独自技術の研究とスタートアップへの投資を並行している。SKオンの親会社であるSKイノベーションは10月28日、米ソリッドパワーに3000万ドル(約34億円)を投資した。LGエナジーソリューションは米サンディエゴ大と全固体電池を常温で高速充電する技術を開発しているが、商用化は27年以降とみている。サムスンSDIはサムスン総合技術院などと共同で27年の商用化を目標に研究開発を進めている。

    柳井(リュ・ジョン)記者

    チョ・ジェヒ記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    Copyright (c) Chosunonline.com 2021/11/05 13:50
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021110580065

    引用元: ・【朝鮮日報】中国はリン酸鉄リチウム、日本は全固体電池に進出…韓国製バッテリーの牙城揺らぐ [11/05] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/17(日) 01:17:18.09 ID:CAP_USER
    Record China 2021年10月14日(木) 6時20分

    13日、韓国メディア・韓国経済によると、韓国の経済学者らが「家計債務の急増による金融危機」を警告した。写真は韓国。

    2021年10月13日、韓国メディア・韓国経済によると、韓国の経済学者らが「家計債務の急増による金融危機」を警告した。

    韓国経済学会は同日、経済討論アンケート調査の結果を発表した。今回の調査は先月27日から今月8日まで、学会の経済討論パネルに所属する経済学者28人を対象に行われた。

    それによると、「国内総生産(GDP)に対する家計債務の比率が今年1-3月期に105%を記録したことをどう評価するか」との質問に対し、100%が「高い水準」と回答した。慶煕大学のイ・ウホン教授は、「韓国の家計債務比率は経済協力開発機構(OECD)加盟国で最上位」とし、「可処分所得に対する家計債務の比率は今年4-6月期に170%を超えるとみられる」と説明。「ネガティブな衝撃が発生すれば、高い水準の家計債務が金融危機の原因になることもある」と警告した。高麗大学のカン・ムンソン教授は「資産バブル崩壊に備え、家計債務を管理する必要がある」と述べたという。

    「韓国の家計債務が急増した背景」については、89%が「住宅ローンなど住居費資金の需要から始まった」と回答した。記事は「つまり、急騰する住宅価格を工面するには家計が相当な借入金を調達せざるを得ない状況だということ」と説明している。ソウル大学のイ・インホ教授は「現政権の不動産政策失敗により膨れ上がった住宅ローンの増加が最大の要因」と指摘。また、「マイホームを諦めた若い世代が非生産的で投機的な行為のためにローンを増やしている」とも指摘した。西江大学のホ・ジョン教授も「住居費用の増加が原因」とし、「ここ数年の住宅市場における政府の供給政策の失敗から始まったもの」と説明したという。

    「家計債務問題を制御するための方法」については、61%が「不動産市場を安定させること」と回答。後には「金利政策と流動性管理(18%)」「持続的な経済成長(11%)」「適切な金融監督(4%)」が続いたという。

    これを受け、韓国のネットユーザーからは「文政権とその支持者らは『住宅価格が上がらない国なんてない』と言って全く気にしていない」「文政権で国民の貧富の差が拡大した。史上最悪の大統領だ」「文政権は次の政権に時限爆弾を渡すことになる。誰が大統領になってもIMF事態に直面する可能性が高いということ」「文政権は失敗した政権だ」「文大統領を弾劾する時では?」など現政権への批判的な声が寄せられている。

    一方で「借金を返しても返せなくてもそれは個人の問題。政府が助ける必要はない」「払えないものは買わないのが普通だよ」などと指摘する声も上がっている。(翻訳・編集/堂本)

    https://www.recordchina.co.jp/b807119-s0-c20-d0191.html

    引用元: ・【韓国】膨れ上がった韓国の家計債務が金融危機の原因に?経済学者らが警告=韓国ネット「文政権は失敗した政権」 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/06(水) 16:24:14.02 ID:CAP_USER
    ? 中央日報/中央日報日本語版2021.10.06 15:02

    「2000年半ばから15年間にグローバル革新企業に選ばれた167社のうち韓国企業はサムスン電子、LGエレクトロニクス、現代自動車、起亜の4社だけだ。新規革新企業が誕生できる制度的環境を構築する必要がある」。

    全国経済人連合会(全経連)が6日に出した診断だ。全経連はボストンコンサルティンググループ(BCG)が2005年から毎年50社ずつ発表してきた「世界で最も革新的な企業」(Most Innovative Companies)の選定結果を分析した。その結果、BCGが15年間で革新企業に1回以上選定した企業の国籍は米国82社、英国12社、ドイツ12社、日本11社、中国(香港含む)10社、フランス5社だった。韓国企業ではサムスン電子が毎年(15回)、LGエレクトロニクスが8回、現代自動車が4回、起亜が2回選ばれた。

    全経連の関係者は「BCGはグローバル企業役員1600人を対象に実施するアンケート調査と過去3年間の株主収益率などを反映して革新的な企業を選定していると説明するが、革新企業の特徴は明確でなく別途の分析を行った」と説明した。

    ◆革新企業、研究開発費・設備投資多い

    全経連は「革新企業」とグローバル売上高500大企業を比較した。分析の結果、2021年に革新企業に選ばれた50社の平均資産は500大企業平均の半分(0.5倍)だが、売上高は1.2倍、営業利益は1.8倍、雇用は1.4倍高いことが分かった。革新企業の企業規模は相対的に小さかったが、経営成果が優秀ということだ。

    また革新企業はグローバル売上高500大企業より研究開発(R&D)、設備投資、M&A(企業の合併・買収)が活発だった。革新企業の売上高に対する研究開発費の比率は10.0%で、500大企業(3.5%)に比べ2.9倍高かった。革新企業は現金性資産保有分の22.0%を設備投資に支出したが、これは500大企業(10.0%)の2.2倍。革新企業の過去5年間(2016-20年)のM&A回数は平均10.7回で、500大企業の平均(4.8回)の2.2倍だった。営業利益を雇用人員で割った1人あたりの生産性も革新企業(6.1万ドル)が500大企業(4.7万ドル)より1.3倍高かった。

    全経連の関係者は「2021年の革新企業リストに新たに入った5社のうち3社がバイオ・製薬業種であるだけに、有望産業への集中支援も必要」とし「韓国で新しい革新企業が出てくるようR&Dや設備投資に対する税額控除を増やし、投資やM&Aを阻害する規制を緩和しなければいけない」と主張した。

    https://japanese.joins.com/JArticle/283618?servcode=300§code=320

    引用元: ・【韓国】世界の革新企業167社のうち韓国は4社だけ…R&D増やすべき [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/27(月) 11:53:12.43 ID:CAP_USER
    コロナの影響を受け、営業利益で利払いを賄えない状況から脱却できない「限界企業」が急増している。韓国銀行によると、昨年の外部会計監査対象企業のうち、限界企業の割合は15%(3465社)で前年に比べ0.5ポイント増えた。2010年の統計開始以降で最高だった。限界企業は3年連続で営業利益が利払い費用を下回った企業を指す。昨年限界企業に転落したのは1175社で19年(1077社)に比べ9%増えた。

    そうした企業が借り入れた「危険な融資」は124兆5000億ウォン(約11兆7000億円)で、前年に比べ9兆1000億ウォン増えた。業種別ではコロナで大きな打撃を受けた宿泊・飲食で限界企業の割合が43%を占め最高だった。

     さらに問題なのは、コロナが長期化し、限界企業に転落しかねない企業が急速に増えていることだ。まだ「3年連続」という条件を満たしていないが、コロナの影響を受け始めた昨年1年間に利払い費用が営業利益を上回った企業の割合は企業全体の15%(過去5年の平均は12%)に増えた。韓銀は「今後ショックが発生した場合、限界企業に転落しかねない企業が過去に比べ多い点に留意しなければならない」と警告した。

     金融当局はコロナの衝撃を受けた自営業者、中小企業の融資返済猶予措置を来年3月まで3回にわたり延長した。当初は6カ月の予定だったが、2年まで延びたことになる。銀行が「これ以上の延長は困難だ」とする立場を示しており、来年3月に終了する可能性がある。融資返済猶予措置が終了し、同時に韓銀が政策金利も引き上げた場合、経営難の中小企業が一斉に融資返済に行き詰まり、金融に衝撃を広げる可能性もある。金融委員会によると、元金、利子の返済を猶予されている融資の残高は120兆7000億ウォンに達する。李柱烈(イ・ジュヨル)韓銀総裁は先月、政策金利を0.75%へと0.25%引き上げた際、「金融不均衡緩和の第一歩を踏み出したものだ」と発言し、追加利上げを既成事実化している。

    金信栄(キム・シンヨン)記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版  記事入力 : 2021/09/27 11:29
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/09/27/2021092780042.html

    引用元: ・【経済】利払い不能の韓国限界企業3465社、債務だけで124兆ウォン[09/27] [Ikh★]

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