まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 経済

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/27(金) 04:49:39.60 ID:CAP_USER
    資産3兆ウォン台の思潮グループ、仕事の集中発注で「オーナー3世」に相続完了 
    「神トゥギ」と称賛されたオトゥギも
    仕事の集中発注で恥さらし 
    中堅企業規制が不十分で死角地帯放置
    食品・自動車部品・製薬など、全産業に広がり
    ホン・ジャンピョ経済首席も「企業規模には関係なく規制すべき」

    思潮(サジョ)グループは韓国の遠洋漁業を代表する企業だ。1971年に設立された思潮は、積極的な買収・合併で36の系列会社(海外法人を含む)を率いる資産3兆ウォン(3千億円)台の企業に成長した。思潮グループはツナ缶、マテガイのむき身、かまぼこ、食用油などを販売しているため消費者になじみ深い。

    しかし、この中堅グループの企業支配構造がどうなっているかは、外部にあまり知られていない。この会社はいわゆる「仕事の集中発注」を通じてすでに「オーナー3世」への便法的な相続が事実上完了した状態だ。

    思潮をはじめとする中堅企業が財閥の大手企業らの便法的相続形態をそのまま追従しているが、彼らに対する規制は放置されている。

    思潮グループの便法相続の手法を見れば、大企業に勝るとも劣らない。このグループの中心会社は7千億ウォン(約700億円)の売上を上げる思潮産業だ。

    ところが、思潮産業の筆頭株主はオーナー一家ではなく、思潮システムズという系列会社(23.75%)だ。思潮システムズは不動産賃貸業、サービス・警備業、情報処理などをする非上場会社で、ほとんどが系列会社の仕事で売上を上げている。

    思潮システムズの大株主は長男である「思潮ヘピョ」のチュ・ジホン常務(40・39.7%)、思潮産業のチュ・ジヌ会長(68・13.7%)だ。チュ会長親子の個人会社と変わらない。

    思潮グループの支配構造は「チュ・ジホン常務→思潮システムズ→思潮産業→思潮ヘピョ・思潮大林(テリム)・思潮シーフードなど」の系列会社につながっている。持分だけ見た時、すでに3世に継承が完了した状態だ。

    チュ常務はシステムズを通じて、父が保有した思潮産業の持分を受け継ぐ形で継承を終えた。チュ会長は2015年8月と2016年10月、思潮産業の持分75万株(15%)を思潮システムズに売った。また、思潮システムズは2015年12月、思潮産業の持分33万9000株(6.78%)を保有した思潮インターナショナルと合併した。

    こうして思潮システムズの思潮産業持分は2014年の1.97%から2年で23.75%に跳ね上がり、グループ支配力を備えるようになった。

    思潮システムズは株の購入に約480億ウォン(約48億円)を使ったが、購入資金は仕事の集中発注で用意することができた。1982年に設立された思潮システムズは資本金が2億7千万ウォン(2700万円)に過ぎなかったが、系列会社の内部取引で急速成長を遂げた。

    2010~2016年は内部取引の割合が56~91%で、系列会社からの受注で売上を上げた。売上は2010年の57億ウォンから昨年は318億ウォンになり、6年間で6倍に増えており、資産も同じ時期に241億ウォンから1541億ウォンへ6倍以上に膨らんだ。

    チュ常務がチュ会長の思潮産業の株式75万株を譲り受けたならば、240億ウォンほどの贈与税を払わなければならない。しかし、チュ常務は思潮システムズを利用し、資産3兆ウォン台のグループを税金を一銭も納めずに支配するようになった。典型的な「便法継承」という批判に対し、思潮グループは「ノーコメント」と明らかにした。

    このような思潮の姿は、財閥の大手企業が1990年代後半~2000年代初めに主に使った便法相続の手法だ。

    サムスンや現代自動車、SK、ハンファなどは、トップ一家の持分が多いシステム統合(サムスンSDS・SK C&C・ハンファS&C)や物流(現代グロービス)などを担当する系列会社に仕事を集中発注させ継承資金を用意したり、支配構造の頂点に上る方法を使用した。

    これらの大企業が仕事の集中発注を通じての便法的相続の扉を開き、その後を中堅グループが追った格好だ。資産5兆ウォン未満の中堅企業の集中発注は、食品・製薬・自動車部品・製パン・化粧品・家具・建設業界など、産業全般に広範に広がっている。

    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/28797.html

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【韓国】財閥顔負けの中堅企業 資産3兆ウォン台のグループ、税金納めず[10/27]

    【【会計イジリ放題】「濡れ手に粟」の韓国の企業グループのオーナーたち、集中発注・内部取引でやりたい放題】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/26(木) 04:10:39.46 ID:CAP_USER
    米ニュージャージー州バーゲン郡のある韓国人食堂は9月に中南米系の従業員が集団で出勤せず2日間営業できなかった。連邦移民税関執行局(ICE)が違法滞在者の取り締まりに出るという噂が広がり、逮捕を恐れた中南米系従業員が出勤しなかったのだ。

    周辺の韓国人業者の相当数も同じ理由で営業できなかった。ニューヨーク・ロングアイランドのある韓国人スーパーは最近中南米系の顧客が減り、月間売り上げが5%ほど減少した。違法滞在者の取り締まりが増え中南米系顧客がスーパーに足を向けなくなったためだ。

    中南米系従業員を主に雇用してきた韓国人自営業者がトランプ大統領の違法滞在者取り締まりで打撃を受けている。中南米系従業員が離脱して営業できないほか、違法滞在者の採用が発覚し多額の罰金を科される可能性も提起されている。一部業者はもしもの事態に備えて従業員を合法移民者や現地人などに交替している。

    23日のワシントンエグザミナーによると、違法滞在者の取り締まりを担当するICEのトーマス・ホマン局長代行は17日にワシントンDCのヘリテージ財団での演説を通じ、「トランプ大統領就任後職場に対する移民取り締まりを強化したが今後さらに拡大するだろう。職場移民取り締まりを現在より5倍まで増やすよう指示した」と話した。

    彼は「違法に就業する移民者は追放され、彼らの滞在資格を知りながら採用した雇用主も強く処罰するだろう」と付け加えた。

    ICEは2月と5月、8月、9月に米全域で大規模な違法滞在者逮捕作戦を行った。上半期だけで6万6000人を逮捕した。これは前年同期比で約40%増加したものだ。取り締まりは違法滞在者だけにとどまらない。

    ウォールストリートジャーナルは9月29日にフィラデルフィア連邦裁判所が労働許可証を持っていない移民数千人を雇用した容疑で伐採業者に過去最高額となる9500万ドルの罰金刑を宣告したと報道した。

    これに伴い自営業に従事する大多数の韓国人の被害が懸念される。韓国人移民第1世代は言語的制約などから主に飲食店、クリーニング店、食料品店、美容業者などを運営してきた。

    子供である第2世代では専門職従事者が増加しているが、米国の人口センサスを見れば韓国人は50%ほどが依然として自営業をしている。

    ニューヨーク総領事館関係者は「飲食店、クリーニング店、食料品店など人件費支出が多い業種を中心に給与が安い中南米系従業員を多く雇用している。米国の報道を見ればこのうち30~60%が不法滞在者だろう」と話す。

    米国内書類不備者数は1100万人で、そのうちメキシコ、グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラスなど中南米系が770万人に達する。

    韓国人政治参加運動を行っているキム・ドンソク市民参与センター(KACE)常任理事は「トランプ政権の強硬な反移民政策はスティーブン・バノン元ホワイトハウス首席戦略官とともに極右主義者に挙げられるホワイトハウスのスティーブン・ミラー首席政策顧問が主導している。不法滞在者が米国に入れなくするため仕事を持たせないようにするのがミラー氏の発想」と説明した。

    彼は「こうした政策のため自営業に従事する韓国人同胞が大きな打撃を受けないか懸念される」と話した。

    トランプ政権は違法滞在者取り締まりのためにICEの公務員を1万人増員するなど新たな移民政策を作っている。

    AP通信によるとホワイトハウスはメキシコ国境の壁建設、違法滞在者取り締まり公務員増員、永住権(グリーンカード)制度再検討などを骨子とした新しい移民政策草案を8日に議会に送っている。

    http://japanese.joins.com/article/771/234771.html

    引用元: ・【米国】トランプ大統領の反移民政策で韓国人自営業者に「直撃弾」[10/26]

    【【韓国系アメリカ人の不法行為の話なのに】「トランプのせいで韓国人自営業者が違法滞在者を雇用できない」中央日報】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [ニダ] 2017/10/26(木) 09:19:09.35 ID:AC+rml2H0 BE:892775189-2BP(1500)
    【中央日報】 出し遅れた証文のような家計負債対策、今回が最後になるように

    文在寅政府発足後、初めての家計負債対策が昨日発表された。多住宅保有者の不動産資金源を引き締め、脆弱階層に対する支援を強化するのが骨子だ。
    まず来年1月から既存の担保融資の元利金を反映する「新総負債償還比率」制度が導入される。
    来年下半期からはこれをさらに強化した総借金元利金償還比率が導入される。

    方向は正しいが、時すでに遅しに他ならない。朴槿恵政府は「金を借りて家を買え」という式の不動産景気刺激策を使った。
    その中で融資の健全性を管理する手段であるDTIと担保認定比率まで無力化した。その結果、景気は底打ちしても家計負債は毎年2桁ずつ増加する非正常的な状況が続いた。
    ことしに入って増加傾向が止まったとはいえ、上半期にも家計負債は10.2%も増えた。規模が1400兆ウォンを越えて国内総生産の95.6%に達する。
    韓国銀行と韓国開発研究院などが家計負債に対する警告のシグナルを出し始めて久しい。

    家計負債は韓国経済最大の雷管だ。それでも量と質いずれも悪化している。対GDP比家計負債の規模は危険水準に迫っている。
    李明博政府時代まで150%台を推移していた可処分所得に比べた家計負債の割合も2015年169%、2017年179%まで上昇した。
    負債負担で家計の可処分所得が減って消費が冷え込み、成長の困難に陥る悪循環が始まった。

    住宅担保融資の金利はすでに年5%台を脅かしている。
    米国の利上げによる影響で韓国銀行が金利を引き上げる日も遠くない。
    その幅と強度がどれほどになるか簡単に予断し難い。
    通貨危機とグローバル金融危機を体験した韓国としては常に金融システムが脅かされる状況まで念頭に置いていなければならない。

    経済が成長すれば家計負債も増えるしかない。
    だが、所得より急速に増える家計負債はいつか崩れるバブルになる。
    2008年金融危機を招いた根本的な原因も家計負債の異常な増加だった。
    家計負債に関しては、政府はいかなる政治的な考慮もせず、原則通りに管理していくことが求められる。
    出し遅れた証文のような家計負債対策は今回が最後にならなければならない。

    http://japanese.joins.com/article/782/234782.html
    http://editorial.x-winz.net/ed-77907

    引用元: ・韓国、家計負債が1400兆ウォンを越えGDPの95.6%に到達 半年で10%も増加し金融危機へ一直線

    【【責任転換すんな】「政府が出した家計負債対策、時すでに遅し」中央日報】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/25(水) 05:14:35.11 ID:CAP_USER
    現代・起亜自動車グループはこの4カ月間に3人のスターデザイナーを次々と迎え入れた。3人は国籍も年齢も出身会社もすべて異なるが、一つの重要な共通点を持つ。自動車デザインの「中国専門家」という点だ。

    現代・起亜車は18日、中国現地法人「北京現代車」設立15周年を迎えた。この15年間は栄光の歳月と表現できるほど順調だった。

    中国市場シェアでトップを争うフォルクスワーゲンとゼネラルモーターズ(GM)が中国で1000万台を販売するのにそれぞれ25年、17年かかったが、現代・起亜車はこれよりも短い13年で累積販売1000万台を突破した。

    にもかかわらず15周年記念日の雰囲気は良くなかった。今年は中国市場で前例のない深刻な不振に直面しているからだ。中国はすでにグローバル企業の最大の激戦地となり、中国現地ブランドの追撃をかわすのも難しい状況だが、そこに「THAAD(高高度防衛ミサイル)報復」という大型悪材料まで発生した。

    現代・起亜車は祝杯をあげる代わりに切歯腐心の心情で次の15年間を準備している。「中国進出2期目」に合わせた「現地化戦略2.0」が核心のカードだ。最初のカードはフォルクスワーゲングループの中国デザイン総括だったサイモン・ロスビー氏を6月に迎えたことだ。

    中国技術研究所現代車デザイン担当常務として招かれたロスビー氏は10年近く中国の消費者を研究し、フォルクスワーゲンの中国専用モデルおよび中国型デザインの開発を担当した。中国自動車デザイン業界の最高の専門家に挙げられる。

    今月11日に中国技術研究所起亜車デザイン担当常務として迎えられたオレグ・ソン氏もデザイン分野の中国専門家だ。PSA(プジョー・シトロエン)グループで4年間にわたり中国デザイン総括の役割をしたソン氏は「現地化戦略2.0」を遂行する責任者だった。

    起亜車の関係者は「オレグ・ソン氏が持つ独歩的な中国市場経験と理解度は、世界的なデザイナーの中でも最高水準」とし「起亜車が中国市場で再飛躍するうえで中枢的な役割をするだろう」と述べた。

    また、9月に起亜デザインセンタースタイリング担当常務として迎えられたピエール・ルクレア氏も中国長城自動車のデザイン総括を務めていた。重要なデザイン拠点に中国デザイン専門家を配置し、完全な「中国デザイン編隊」を構築したのだ。

    デザインに続いて技術開発と顧客サービス部門も現地化に取り組んでいる。現代車は先月、中国貴州省に1200平方メートル規模の「現代車ビッグデータセンター」を建設した。センターが入った貴安新区は中国が昨年「ビッグデータ産業特化国家級新区」に指定したところだ。

    アップル・アリババ・IBMなどグローバル企業がデータセンターを構築したところであり、自動車企業では現代車が初めてここに入った。このセンターが大きな意味を持つのは、現代車の最初の海外ビッグデータセンターであるからだ。

    国内では2013年に京畿道儀旺市(ウィワンシ)にビッグデータセンターを設置したが、海外のビッグデータセンターは今回が初めてとなる。中国市場攻略が現代・起亜車にどれほど重要な課題かを表している。

    経営と販売の変化も進めている。現代車は先月、現地法人「北京現代車」の最高経営責任者にあたる総経理にタムドグェン中国支援事業部長(副社長)を任命した。

    華僑のタム副社長は入社後、長期間にわたり中国業務を担当し、現代車で誰よりも中国の事情をよく理解している。中国側の人脈も広い。経営部門で「現地化戦略2.0」の遂行が可能な人物だ。

    また現代・起亜車は最近、100人ほどの人材を投入し、中国市場で競争力を強化するためのタスクフォース(TF)を稼働した。8月にも中国商品戦略と研究開発(R&D)業務を統合した「中国製品開発本部」を新設した。技術開発と販売戦略、経営など全般的な部門で中国向けに体質の改善に入ったのだ。

    しかしこうした努力にもかかわらず現在、見通しは明るくない。むしろこうした戦略を実行する時期が遅すぎたという指摘が多い。

    http://japanese.joins.com/article/714/234714.html

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【経済】「中国式にすべてを変える」…現代・起亜自動車が現地化加速[10/25]

    【【伝統の新羅化ですね】「中国式にすべてを変える」現代・起亜自動車が現地化加速】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/20(金) 04:50:46.50 ID:CAP_USER
    1位の座を脅かされているサムスン電子のテレビ事業部門が「製品構造調整」を始める。

    サムスン電子関係者は18日、「価格では中低価格型である20~30インチ台製品、解像度ではHDやフルHD級製品の生産を大幅に減らしていき、究極的には手を引く方向でラインナップを見直している」と明らかにした。

    同関係者は「代わりに60インチ以上のUHD級プレミアム製品のラインナップを大きく強化する計画だ」と説明した。

    サムスン電子が生産するテレビは解像度により大きく3種類に分けられる。HD級は約100万画素(解像度1280×720)、フルHD級は約200万画素(解像度1920×1080)、4K級と呼ばれるUHDは約800万画素(解像度3840×2160)に該当する。

    サムスン電子がプレミアム製品を中心にテレビのラインナップを見直す理由は大きく3種類だ。まず収益性だ。サムスンのテレビ事業部門の営業利益率は中低価格からプレミアムまで合わせると4%を超えられない。

    競合会社であるLGエレクトロニクスの半分にも満たない数字だ。高価なプレミアム製品を除けば中低価格製品はほとんど収益の足しにならないという話だ。

    サムスン電子関係者は「流通会社と供給契約した物量がありすぐに完全撤退はできないが、HD級とフルHD級製品を維持する理由はないというのが内部の共感だ」と説明した。

    中低価格製品群で中国企業が急速に追撃していることも原因だ。中国製40インチ台製品の価格はサムスン製品の半分以下であり品質格差は大きくない。

    さらに海外市場で高級ブランドとしてポジショニングするというサムスンのブランド戦略にも中低価格製品は大きな助けにはならない。中低価格製品で中国製と競争するのではなく、収益が多く残り高級ブランド維持が可能なプレミアム製品で戦線を広げるという戦略だ。

    実際に海外のテレビ市場のシェアも台数ではHDが33%、フルHDが34%、UHDが32%と均等に売れたが、金額基準で見るとHDが13%、FHDが27%、UHDが60%と大きな開きがある。

    テレビ事業戦略が新たな局面を迎え今年下半期に市場に出る予定だった「LGディスプレーの液晶パネルで作ったサムスン電子のテレビ」の生産見通しも暗鬱になった。

    日本のシャープが昨年12月にサムスン電子に液晶パネルの納品を中断すると一方的に通知した時にも世界市場で液晶パネルは供給不足を体験した。安定した納品元を確保しようとしていたサムスン電子は「地理的に近く技術的に信頼性のある」LGディスプレーに手を出した。

    両社は今年に入りLGディスプレーの液晶パネルをサムスン電子のテレビに適用するため技術協力を進めてきた。しかし最近世界市場で液晶パネル価格が下落し状況が変わった。液晶パネル確保が容易になった上に製品ラインナップを構造調整しサムスン電子の液晶パネル需要が大幅に減った。

    両社はこの問題をめぐり激しく神経戦を行っている。サムスン電子は「LGの液晶パネルを使ってみたらサムスンの画素数基準では4K製品と認められない問題が生じた」と主張している。画素の基準としてサムスン電子は色を発するR(レッド)・G(グリーン)・B(ブルー)を合わせてひとつの画素と認定する。

    ところがLGディスプレーは白色を出すために使われるW(ホワイト)素子も別の画素として計算する。サムスン電子は「画素数を高めてほしいと改めて注文中」と説明した。

    これに対しLGディスプレーは「サムスン電子が日増しに厳しく仕様を合わせるよう要求し時間ばかり引き延ばしている」と不満を示した。

    さらに主力プレミアムテレビであるOLED(有機EL)とQLEDの品質比較をめぐり両社が対立している。サムスン電子は最近ユーチューブに上げた映像で、長時間つけていた有機ELテレビで焼き付き現象が起きると広告を出した。

    焼き付きは放送局のロゴのように長時間映されている場所から跡が消えなくなる現象をいう。有機ELにはこうした問題があるがQLEDには焼き付きがないという主張だ。実際に有機ELを主力として販売したソニーの製品ではこうした問題が起きているという。

    http://japanese.joins.com/article/555/234555.html

    (続く)

    引用元: ・【韓国】1位の座を脅かされているサムスン電子のテレビ事業部門、高額製品中心に構造調整[10/20]

    【【いつかどこかで見た風景】サムスン電子のテレビ事業部門、高額製品中心に構造調整】の続きを読む

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