まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 経済

    1: 動物園φ ★ 2018/07/30(月) 08:25:43.25 ID:CAP_USER
    2018年07月30日07時08分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    物価が韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政府の核心経済政策である所得主導成長を脅かしている。農産物、外食費、ガソリン代などの価格が全般的に上昇を続けている。猛暑や原油価格の上昇に加え、最低賃金引き上げが複合的に作用した結果だ。利益が増えても物価が急騰すれば実質所得の底上げを図ることは難しい。ただでさえ景気不振という状況で、物価まで所得主導成長の足を引っ張ることになり政府の悩みは深まるばかりだ。

    韓国銀行は29日、政府が事実上管理している電気・水道・ガス料金などを除く物価上昇率が、今年第2四半期は2.2%だったと明らかにした。これに先立ち発表した同時期の消費者物価上昇率は1.5%だった。このような数値とは裏腹に、国民は急騰する物価に悲鳴を上げている。韓国農水産食品流通公社によると、1カ月前と比較してホウレンソウは98%、高冷地ハクサイは80%ずつ価格が上昇した。猛暑のためだ。ソウル可楽洞(カラクトン)にある農水産物市場の卸売業大手、デア青果のキム・ミョンベ企画チーム長は「猛暑のあおりを受けてハクサイや若大根、ブドウなどの物量が例年より50~30%減った」とし「価格は週に20~30%ずつ上昇している」と話した。

    原油価格の上昇も物価を引き上げている。年初に1バレル当たり60ドル台前半だった国際原油価格(ドバイ原油基準)は、5月に74ドルまで上昇し、6月以降も70ドル台前後の高い水準を継続している。この影響で、ソウルのガソリン平均価格は、29日には1リットル当たり1697ウォン(約169円)で1700ウォン目前まで迫った。全国平均価格も1612ウォンで、2015年以降、最高値となった。

    最低賃金引き上げもサービス業などの物価を動揺させている。男性ヘアカット専門店「ブルークラブ」の首都圏店舗は今月からカット代を一斉に1000ウォン引き上げた。物価上昇は景気回復を邪魔するもう一つの悪材料だ。物価が上昇すれば懐事情が厳しくなった家計は財布の紐を締めるようになり、消費不振に帰結する。このような状況が続けば、所得向上による内需拡大という政府の経済目標は難関を避けられなくなる。政府も物価上昇の流れに頭を痛めている。企画財政部関係者は匿名を前提に「物価に最も大きな影響を及ぼす国際原油価格の流れを注視している」とし「公共料金の引き上げを最小化し、農産物などの需給調節にも気を配っている」と話した。

    所得主導成長政策の核心である最低賃金引き上げが、物価上昇の一因になっているため政策の転換が必要だという指摘がある。国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局のタルハン・フェイジオールー課長が今月25日(現地時間)、米国で開かれたセミナーに参加して「韓国の最低賃金引き上げスピードがとても速い」とし、最低賃金引き上げに伴うインフレーション(物価上昇)の可能性を指摘したのもこのような脈絡だ。

    建国(コングク)大学金融IT学科のオ・ジョングン特任教授は「政府の微視的な物価管理政策だけでは物価上昇基調を調整することはできない。このままいけば景気低迷と物価上昇が同時に起こるスタグフレーションの懸念もある」と述べた。

    http://japanese.joins.com/article/552/243552.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news

    引用元: ・【ムンジェノミクス】不況でも止まらない物価上昇…韓国政府の所得主導成長を強打

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    1: 動物園φ ★ 2018/07/30(月) 10:15:28.78 ID:CAP_USER
    韓経:韓国自営業者の「悲鳴」…今年は100万カ所廃業
    2018年07月30日10時06分
    [?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

    国家経済の毛細血管であり庶民経済の根幹である自営業が奈落に落ちている。無給家族従事者118万人を含めた関連従事者688万人で韓国の全就業者の25%を占める自営業がつまずき、所得主導成長を掲げた文在寅(ムン・ジェイン)政権になり雇用と所得分配はむしろ悪化の一途だ。

    国税庁の国税統計と小商工人連合会などによると、今年廃業する自営業者は過去初めて100万人を超えると予想される。年間開業数比の廃業数で示す自営業廃業率は2016年の77.8%から昨年は87.9%に高まった。今年は90%に迫るだろうというのが業界の推定だ。自営業者10人が店を開く間に9人近くが店を閉めるという話だ。

    http://japanese.joins.com/article/562/243562.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【ムンジェノ○○○】韓国自営業者の「悲鳴」…今年は100万カ所廃業

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    1: 荒波φ ★ 2018/07/26(木) 18:22:34.83 ID:CAP_USER
    25日0時40分。10時間以上続いたマラソン交渉の末に日本の厚生労働省中央最低賃金審議会は今年10月から来年9月まで適用される2018年度最低賃金を決めた。

    審議時間が10時間を超えたのは3年ぶりだ。難航していた理由はわずか「1円」をめぐり労使政間の溝を埋めるのが容易でなかったためだ。前年と同じく25円上げるのか、過去最大規模となる26円上げるのかをめぐるかけひきが続いたのだ。昨年最低賃金を一気に1060ウォン(16.4%)上げたのに続き今年も労使間の十分な協議もなく820ウォン(10.9%)引き上げた韓国とは非常に対照的だ。

    ◇1円めぐり10時間の攻防を行った日本

    中央最低賃金審議会は激論の末に3年連続で3%台の引き上げを決めた。過去と違い今回の会議は険しい道を歩んだ。日本の昨年の物価上昇率は0.5%で、賃金上昇率が2.06%にすぎなかった状況を考慮すると、最低賃金だけ「速度違反」してはならないという指摘が多かったためだ。

    安倍政権が公約してきた「毎年3%台の引き上げ案」を貫徹するための経営界説得作業にも多くの時間が必要とされた。この日の会議で経営者側の審議委員は「3%引き上げ案自体が合理的根拠がない」と反対した。政府自らも最後まで1円をめぐって悩みを繰り返した。前年と同じ25円を上げようとすれば引き上げ率は2.9%で公約した3%に満たず、26円で3.1%引き上げるには副作用が懸念されたためだ。

    これに対し韓国は今年16.4%という記録的な最低賃金引き上げに続き来年も10.9%引き上げることにした。2年で29.1%上がることになる。決定過程はスムーズではなかったが、それでも日本のように深みある討論もなかった。韓国の最低賃金議論は5月17日の新任委員委嘱とともに始まった。

    国会の算入範囲改編を受けて労働界が参加を見合わせ1カ月以上開店休業状態だった最低賃金委員会が稼動したのは7月3日だった。その後労使が同席した会議は2度あったが最低賃金が決定された14日の会議には使用者委員は1人もいなかった。出席者は公益委員9人と労働者委員5人、韓国の来年度最低賃金8350ウォンはこうして決定された。

    ◇3%の引き上げでも多いという「雇用天国」

    完全雇用状態を超え人材を求めるのが難しい日本では企業が賃金をより多く払ってでも人材を採用しようとする。そうした「雇用天国」の状況なのに3%の引き上げをめぐり過度だという声が多い。

    横浜商工会議所の上野孝会頭は最低賃金決定に先立ち「中小企業の業績は改善されていないが人材を求めるためやむを得ず企業が防衛的に賃金を上げる状況。最低賃金が毎年3%上がるのは大きな負担だ」と強調した。

    それなら日本と正反対に「雇用ショック」に陥った韓国の最低賃金は日本と比較してどんな水準だろうか。韓国の来年の最低賃金8350ウォン(約825円)は1人当たり国民所得が韓国より1万ドル近く多い日本でも上位圏に属する。

    東京(985円)、大阪(936円)、名古屋(898円)、京都(882円)、横浜(870円)など一部大都市圏を除くと最低賃金絶対額の側面でも日本のほとんどの地域を圧倒する。47都道府県のうち15位水準だ。福岡県(814円)、奈良県(811円)、福井県(803円)、沖縄県(760円)など日本の中堅都市と観光中心地の水準を大きく上回る。

    韓国と台湾にだけある週休手当てを含めば韓国の最低賃金はすでに日本を超えた。企業が来年労働者に支払わなければならない実質最低賃金は週休手当てを含め1万20ウォンだ。

    さらに日本は韓国と違い、地域別、業種別に最低賃金を策定している。地域別で経済水準が異なり、業種別に生産性と労働者1人当たり営業利益と付加価値が異なる点を認定したのに伴うものだ。これに対し韓国は2年間に29%以上引き上げながらも地域別、業種別の差別化は労働界の反対で失敗に終わった。急激な賃金上昇で経済力が弱い地方と零細中小企業、小商工人が集中的に被害を受けるのは明らかな状況なのにだ。


    2018年07月26日10時05分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/493/243493.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓国】 最低賃金1円めぐり夜通し交渉した日本…820ウォン一気に上げた韓国 急激な賃金上昇で被害を受けるのは明らか [07/26]

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    1: プティフランスパン ★ 2018/07/15(日) 12:04:12.06 ID:CAP_USER
    2018.07.12 06:20
    https://www.recordchina.co.jp/b623727-s0-c30-d0127.html

    2018年7月9日、韓国・マネートゥデイは、韓国企業をまねた中国企業が世界で“縦横無尽に”活躍していると報じた。高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定後に中国本土から撤収した韓国企業の穴を埋めるのではないかと懸念されている。

    記事によると、英フィナンシャル・タイムズ(FT)は現地時間の8日、アジアをはじめ豪州やカナダなどに拡大している中国企業「MUMUSO(無窮生活)」を例に挙げ、「イケアの偽物、ゴールドマン・サックスの偽物をつくった中国が韓国に目を向けた」と報じた。FTは「東南アジアを中心に全世界に広がる韓流に便乗しようという意図」と説明したという。

    上海に本社があるMUMUSOは各種生活用品を販売する会社で、自社ホームページに韓服(韓国の伝統衣装)を着た女性の写真を掲載し「ファッションに焦点を当てた韓国ブランド」と紹介している。さらに売場の看板にも「無窮生活」に該当するハングルが書かれており、製品にも「無窮生活株式会社製造」と表記してあるそうだ。FTは「韓国の小売店に見えるが、(中国企業と分かる)唯一の手がかりは韓国人が違和感を感じている点」との表現で区別の難しさを伝えたという。

    韓国貿易投資振興公社によると、MUMUSOはここ2年でフィリピンに38店舗、今年6月にはカナダ・バンクーバーにも支店を出しており、その他にも豪州、アラブ首長国連邦(UAE)、ロシアにも進出しているとのこと。なおソウル支店の住所は偽物であることが分かっている。

    FTは中国が韓国に目を向けた理由について「地政学的な面で韓国が得している部分がある」と伝えたという。「東南アジア諸国が共有する反日感情、中国との領土紛争が韓国と東南アジア間にはないという点」などが、韓国の強みというのだ。さらに「東南アジアで韓国企業の立場が確立されていること」も、韓国の人気を高めた理由としている。

    また、韓国をまねた中国企業が活躍していることについて、FTは「THAAD配備による韓国企業の穴を埋める可能性がある」「中国市場の販売量で小米がアップルを超えたように、元祖企業の地位が脅かされる可能性がある」などと警鐘を鳴らしたという。

    これを受け、韓国のネット上では「あんな露骨にだますのは明らかな違法行為。法的に告訴や処罰することはできないの?」などと憤る声や、「こんなに中国にやられてるのに、何も言い返せないなんて情けない」「韓国の財閥は韓国でのやり方を中国で実践しようとして技術を盗まれ、追い出された。国内の人件費が高いために技術と企業を失うなんて…。これからどうするの?」などと嘆く声が続出している。

    また「このままではいけない」とし、「国家レベルの対応が必要。自国企業を保護する意味でも政府が率先して対策を打ち出すべき」「SNSで大々的に知らせよう。『MUMUSOは韓国ブランドじゃない』って」「現地の新聞は韓国に被害が及ばないよう『韓国企業じゃない』と掲載すべき」など対策を提案するユーザーも多く見られた。(翻訳・編集/松村)

    引用元: ・【中韓】韓国企業を真似た中国企業が世界で活躍…韓国ネット「明らかな違法行為」「韓国はこれからどうするの?」

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/09/13(木) 16:33:08.94 ID:CAP_USER
    経済危機がぞっとするのは社会が保護すべき脆弱階層を崖っぷちに追い込むからだ。韓国社会は20年前の通貨危機と10年前の金融危機でそれを経験した。最近は生活が厳しいという人がかなり増えた。過去の2つの危機と似た経済指標が状況を語っている。

    最近、いくつかの統計が注目を集めた。まずは保険の解約件数だ。生命保険会社が今年上半期に保険を解約した加入者に払い戻した金額は12兆9000億ウォン(約1兆2900億円)にのぼった。前年同期比で21%増え、年間では過去最大となる見込みだ。

    庶民にとって保険には厳しい現実にも持ちこたえようとする未来が込められている。保険を中途解約すれば元金より少ない金額が払い戻され、金銭的な損失は相当大きい。余程のことでなければ保険に手をつけずに済ませようとする理由だ。しかし生計が崖っぷちに追い込まれれば手段はない。庶民は涙をのんで保険を解約する。通貨危機の時もそうだった。当時の商工会議所の資料によると、銀行の積立金や貯蓄性保険を解約した世帯は35.6%にのぼった。

    保険約款貸付の増加も尋常でない。保険料を担保にしたこの貸付は金利が年7-10%だ。それでも上半期に前年同期比9%近く増え、60兆ウォンを超えた。

    さらに不吉なのは金利が年14-15%にもなるカードローンの急増だ。カード7社の今年上半期のカードローンは17%増となり、21兆ウォンに迫った。急な資金が必要だが、銀行の低利貸出を利用できない人たちが突然増えたことを見せている。

    保険解約、約款貸付、カードローンの共通点は不況であるほど増えるということだ。典型的な不況型商品だ。不況の到来を知らせている。韓国経済の不況が深まり、民生が苦しくなっているという警告音が響いている。

    不況型貸出の拡大が懸念されるのはその次の流れのためだ。誰でも最初から信用不良者になってホームレスになるのではない。好景気には金利が高くても稼いで返す方法が多いが、不景気に高金利貸出を使えば返済するのが容易でない。利子を支払うのも難しくなればカードで次々と埋めることになり、結局は信用不良の奈落に落ちるケースが多い。

    保険の解約とカードローン急増の裏には「雇用惨事」がある。毎月一定の月給や収入がある人は高金利で借りる状況には陥りにくい。しかしそのような職場から離れる瞬間、状況は180度変わる。

    8月に新規雇用が3000件しか生じなかったというのは衝撃だ。今回の雇用動向は失業者100万人時代が定着していることを表している。これほどになると雇用を創出する「雇用工場」が停止したのと変わらない。生活が苦しくなった庶民が保険を解約して融資に頼るケースは増えていくだろう。通貨危機と金融危機ですでに目撃した悪循環だ。

    このあたりで確認しておくべきことがある。問題がなかった経済がなぜこのように崩壊しているかという点だ。米国をはじめとする主要国の景気は好調であり、国外の環境のせいにすることはできない。これは経済政策の失敗だ。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は直ちにすべきことがある。まずは今の状況を危機として受け止めることだ。所得主導成長政策がもたらした弊害と問題点を直視する必要がある。そうしてこそ解決方法が見えてくる。市場の現実と力比べをする時ではない。同時にこうした雇用惨事を招いた政策の張本人、雇用事情が改善すると虚偽報告をした人たちに責任を問うことだ。民間でも不渡りを出せば経営陣をそのまま置いておくことはない。

    イ・サンリョル/経済エディター

    ソース:中央日報/中央日報日本語版【時視各角】バカなのか、これが危機だ=韓国
    https://japanese.joins.com/article/122/245122.html

    引用元: ・【時視各角】 バカなのか、これが危機だ~文大統領は直ちに今の経済状況を危機と認めよ[09/13]

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