まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 経済

    1: たんぽぽ ★ 2018/02/09(金) 06:37:27.20 ID:CAP_USER
    2018年2月7日、総費用4500億ウォン(約450億円)が投入された韓国型磁気浮上列車(リニアモーターカー)が相当期間、仁川(インチョン)空港がある永宗島(ヨンジョンド)で足止めを食らっている。当初、国内普及はもちろん輸出事業も推進されていたが、磁気浮上列車を導入しようとする地域が1カ所もない上、今後の見通しも明るくないためという。韓国・中央日報が伝えた。

    韓国の国土交通部が「国民の党」の朱昇鎔(ジュ・スンヨン)議員に提出した資料「磁気浮上列車の導入現況」によると、現在のところ、韓国内の自治体の中で磁気浮上列車導入の意思を明らかにしたところはない。輸出実績も皆無だ。唯一、仁川市が永宗島内の仁川空港国際業務地区で推進しているカジノリゾート事業などと連携して磁気浮上列車を候補路線に付設する案があるのみ。

    仁川空港の隣に設置され試験運行中の6.1キロ区間の韓国型磁気浮上列車は開発費と建設費を含めて約4500億ウォンが投入された。このうち3500億ウォン(約350億円)を政府が負担し、仁川空港が790億ウォン(約79億円)、仁川市が190億ウォン(19億円)を負担した。市内への通勤を目的とした「都心型」モデルとして開発され、時速は110キロ台の中低速型。都心型の磁気浮上列車は日本の名古屋に続いて世界2番目という。

    しかし、専門家らは「最初からボタンの掛け違いあった」と指摘する。ソウル科学技術大学のカン・スンピル教授は「磁気浮上列車は摩擦力がなく、一般列車より高速で動くことができるのが長所だが、これに反して都心型中低速列車を開発するという概念から間違っていた」と批判した。カン教授はまた「磁気浮上列車は他の軽電鉄に比べて互換性もなく、商用化が容易ではないという短所がある」と付け加えた。また、試験路線を流動人口の少ない仁川空港の隣に設置したことについても「効果の検証や広報の面で良くない。観光用としてしか使えない」と指摘する声が出ている。さらに、海外の状況を考えると「輸出の可能性も低い」という。

    この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「なぜこんなもの造ろうと思ったの?」「韓国の公務員の無能さを再確認した」


    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    http://sp.recordchina.co.jp/news.php?id=568076

    引用元: ・【韓国】日本に続いて開発された韓国リニア、“お先真っ暗”な現状に韓国ネットからため息[02/09]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/02/09(金) 21:19:32.10 ID:CAP_USER
    韓国がスイスと通貨スワップを締結した。

    韓国銀行は9日、スイス中央銀行と韓国ウォン-スイスフランの通貨スワップ契約を結ぶことで合意したと明らかにした。契約金額は100億スイスフランで、米国ドルに換算すると約106憶7239万ドル規模で契約期間は3年だ。

    韓国銀行は去年11月、カナダ中央銀行で韓加通貨スワップ協約書に署名した。協定は満期が設定されていない常設契約で、限度も決まっていない。規模と満期は両機関が協議して改めて決めることにした。これに先立ち、去年の10月に韓国は中国と通貨スワップ再延長にも合意した。満期は3年、560億ドル(約6兆3250億円)規模で、従来の契約と同じ。

    しかし、日本とは通貨スワップ交渉再開に対する協議がない状況だ。韓国と日本は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結した後、2011年700億ドルまでその規模が拡大したが、2012年8月の李明博(イ・ミョンバク)元大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問を機に韓日関係が悪化し、2015年2月に完全に終了した。2016年末、韓日間で話し合いが持たれたが、2017年1月に釜山(プサン)日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受けて日本側が一方的に交渉を中断した。

    ソース:中央日報日本語版<韓国、スイスと通貨スワップ締結>
    http://japanese.joins.com/article/490/238490.html

    引用元: ・【韓国】 スイスと通貨スワップ締結~去年の中国、カナダに続く[02/09]

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    1: たんぽぽ ★ 2018/02/07(水) 09:10:38.76 ID:CAP_USER
    2018年2月5日、韓国日報は、韓国産業人力公団が支援する就職研修を通じ、希望を持って日本企業に就職した韓国人学生たちの厳しい現状を伝えた。

    記事によると、20代のチェさんは昨年2月、日本の情報技術(IT)企業のアプリケーション開発エンジニアとして就職した。政府機関があっせんする企業のため信頼していたという。

    しかし、現実は期待とは全く違った。会社のあちこちに寝袋が散らばっており、会社は従業員が残業したにもかかわらずタイムカードには記録せず。昼食の時間はわずか30分。しかも机の上でモニターを見ながら食べるという。チェさんは「数カ月勤務してみたが、企業の財政状態がひどく、それこそいつつぶれてもおかしくないレベルだった」とし、「長く通えば足かせになると思い、6カ月で辞めた」と残念な心の内を語った。

    韓国では昨年の海外就業者数が初めて5000人を超えるなど、海外就業が慢性的な若者の就職難の代替として浮上しているが、いざ「バラ色の未来」を夢見て海外に渡った若者の多くが現地で低い給与と不当な扱いに苦しんでいるという。

    記事は「政府の海外就業支援事業で雇用された場合でも、最低賃金に満たない給与で労働搾取されたり、実際の業務は単純な雑務にとどまるなど、『グローバル人材養成』という趣旨とはかけ離れた場合が相当数ある」と指摘する。

    また「日本の場合、数年前から従業員に過酷な労働を強要する『ブラック企業』が問題に浮び上がっており、政府が会社名を公開、会社の評判を紹介するインターネットサイトも開設されているが、肝心の韓国政府にはあっせんする企業の情報がほとんどないのが実情だ」とし、「文在寅(ムン・ジェイン)政府も政府レベルで能力のある若者の海外就業を促進するとして積極的に乗り出しているが、現場では就職率の実績を高めるためにあっせんする場合が多いということだ」と分析している。

    この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「やはり韓国の公務員は机上の仕事しかしない」「公務員を信じてはいけない」「国の仲介ではなくて、業者を使ったほうがいいんじゃないか?」「政府が雇用に干渉しようとするからこんなことになる」など、公務員や政府への批判の声が多く寄せられた。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    http://www.recordchina.co.jp/b566806-s0-c20.html

    引用元: ・【韓国】「政府の紹介で日本に就職したのに!」海外で不当な扱いに悩む韓国の若者たち=韓国ネット「政府が干渉するから」[02/07]

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    1: 荒波φ ★ 2018/02/08(木) 09:01:39.63 ID:CAP_USER
    米国株式市場の「発作」に驚いた外国人投資家が韓国株を売っている。ニューヨーク証券市場は前日の暴落を経て6日には反騰に成功したが7日の韓国証券市場は逆に落ち込んだ。

    この日KOSPIは前日より56.75ポイント(2.31%)下落した2396.56で取り引きを終えた。昨年9月29日に記録した2394.47から約4カ月ぶりに2400ポイント台を割り込んだ。

    日本の日経平均は0.16%、台湾の加権指数は1.42%の反騰に成功したが、KOSPIは4日連続の下落を免れなかった。この日中国上海総合指数は1.82%、香港ハンセン指数は0.89%下落したが、KOSPIよりは下げ幅が小さかった。

    コスダックも投資心理が冷え込んだ。機関投資家と外国人投資家の売り越しで急落した。コスダックは前日比28.21ポイント(3.29%)下落の829.96で引け830ポイントを割り込んだ。

    大信証券のイ・ギョンミン投資戦略チーム長は、「8日のオプション満期を控え市場が圧迫を受けた状態。中国証券市場が下落傾向を見せ韓国証券市場も合わせて下落した」と診断した。イ氏は「さらに拡大した市場の変動性が鎮まるには時間がさらに必要だろう」と話した。

    外国人投資家の動きは尋常でない。外国人は先月30日以降7取引日連続で韓国株を売った。7日間にKOSPIとコスダック市場での外国人投資家の累積売り越し規模は3兆5000億ウォンに達する。7日には機関投資家が7864億ウォンを売り越して外国人投資家の売り攻勢に加勢し指数が大幅に下がった。

    米国経済が相対的に堅固な回復傾向を見せる中で外国人投資家は韓国など新興国市場から相次ぎ手を引いている。海外大型投資ファンドがグローバル投資比率の調整に乗り出す雰囲気もうかがえる。5日にダウ指数が4.9%急落する衝撃を体験したのが重要な山場となった。

    新興国の「危険資産」に対する投資比率を減らし、米国債をはじめとする先進国の「安全資産」に移動している。特に韓国と中国の証券市場が外国人投資家の売り攻勢の集中ターゲットになっているという分析も出ている。

    SK証券のキム・ギョンフン研究員は「韓国証券市場を太らせてから痩せさせるのは結局外国人投資家」と話した。彼は「今月に入り、外国人投資家の危険資産回避現象が目立ち新興国の証券市場を基礎資産にするパッシブファンド(株価指数により収益が決まるファンド。インデックスファンド)の転売が始まった。韓国は中国の次に新興国パッシブファンドで大きな割合を占めておりその影響が大きく現れている」と説明した。

    このために外国人投資家に人気の銘柄の株価下落が目立つ。KOSPI市場で時価総額が最も多いサムスン電子は7日に8万1000ウォン(3.42%)下落し229万ウォンで取り引きを終えた。サムスン電子が220万ウォン下がったのは昨年8月から6カ月ぶりだ。今後の半導体業況が不透明だとの見通しが出され外国人投資家の売りが集中した。サムスン電子優先株とポスコ、ネイバーも株価が下落した。

    コスダック市場の代表銘柄とされるセルトリオンの下落傾向はさらに急だ。KOSPIへの市場変更を控えているがこの日は1日で2万8200ウォン(9.92%)急落し25万6000ウォンに落ち込んだ。先月4日の25万ウォン以降で最も低い水準だ。これまでバイオ関連株に投資家の関心が集まり株価が急騰したが、KOSPIへの市場変更を控え連日急落傾向だ。

    メリッツ総合金融証券のチョン・ダイ研究員は「証券市場の雰囲気反転のためには投資心理萎縮の原因である米国の通貨政策の不確実性が解消されなければならない。市場の変動性局面は2月または最大で3月まで続く恐れがある」と予想した。


    2018年02月08日08時51分
    http://japanese.joins.com/article/403/238403.html?servcode=300&sectcode=310

    引用元: ・【中央日報】7日間で3兆ウォン売った外国人投資家…「セルコリア」本格化か[02/08]

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    1: 荒波φ ★ 2018/02/07(水) 10:20:09.92 ID:CAP_USER
    政経癒着とわいろ供与に対して事実上の「免罪符」を得て、執行猶予で釈放されたサムスン電子のイ・ジェヨン副会長の控訴審に対して、世界の主要外信は韓国では数十年にわたり財閥の役員がまともな処罰を受けない慣行と「サムスン共和国」の現実が変わっていないと報道した。

    5日、米国のニューヨークタイムズは「サムスンの実質的指導者であるイ副会長が釈放されるや、韓国人は数十年間闘ってきた慣行を再確認した」として「財界の大物が腐敗容疑で有罪を宣告されても、鉄格子の中で過ごす時間はほとんどないということ」と言及した。

    ワシントンポストは「(今回の判決は)多くの韓国人にとって、大統領弾劾など過去2年間に起きた特別な事件にもかかわらず、根本的には何も変わっていないという信号になった。相変らず彼らは“サムスン共和国”に生きている」と書いた。

    英国のファイナンシャルタイムズは6日付アジア版1面下段でこのニュースを伝え「サムスンの指導者に対する判決は、改革に向けた希望に打撃を与えた」と報道した。また、韓国は大企業役員の有罪判決を大統領が赦免するという長年の歴史を有しているとしながら、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこうした慣行を廃止すると約束してきたので、イ副会長は赦免されるだろうとは期待していなかった」と説明した。

    経営界と保守政治家が今回の判決を歓迎した反面、市民は怒りを表出しているとも伝えた。

    ブルームバーグは「本当に残念だ」「政治権力でも、お金でも、力を持っている者がいつも勝つ」という各界市民の声をそのまま伝えた。

    CNN放送は「巨大なサムスン帝国の指導者は、期待よりはやく監獄を抜け出した」として、サムスンに関する本を出したジェフリー・ケーン記者の言葉を引用した。ケーンは「韓国は悪名高くもホワイトカラーの犯罪を軽く扱っている」として「一審裁判で5年が宣告された時、状況が良くなっているという希望があったが、今回の結果は実際には何も変わっていないことを見せた」と指摘した。


    2018-02-07 06:59
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29715.html

    引用元: ・【ハンギョレ新聞】外信、イ・ジェヨン執行猶予に「韓国は相変らずサムスン共和国」[02/07]

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