まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    カテゴリ: 経済

    1: らむちゃん ★ 2018/06/07(木) 22:18:19.24 ID:CAP_USER
    中央日報 2018年6月7日 7時1分
    http://news.livedoor.com/article/detail/14827478/

    韓国経済の将来に相次いで警告音が鳴っている。「今も3%の成長経路を維持している」という政府の公式立場にもかかわらず、「景気が悪くなりつつある」という国内外研究機関の分析が相次いでいる。

    世界銀行は6日、「先進国の経済が停滞し、主要原材料輸出国の回復が弱まり、今後2年間、徐々に世界経済成長が鈍化する見通し」という内容の「世界経済展望」を発表した。世界銀行は世界経済成長率見通しを今年3.1%を経て来年3.0%、2020年には2.9%になるとした。

    世界経済成長率の鈍化はそのまま韓の国輸出と成長率の鈍化につながる。すでに主要研究機関は韓国の経済成長が悪くなりつつあるという診断を下している。

    現代経済研究院は3日、「4-6月期に韓国経済が景気低迷局面に入った」と明らかにした。景気は底点から回復期と好況期を経て頂点に達した後、後退期と沈滞期を経て再び底点に戻るが、すでに後退期を越えて沈滞期に入ったという。

    国民経済諮問会議の金広斗(キム・グァンドゥ)副委員長が「景気低迷局面の入り口段階にある」と明らかにしたていたが、そこからさらに一歩進んだのだ。

    LG経済研究院も「韓国の経済成長の勢いが失速しつつある」とし、今年の成長率見通しを2.8%とした。政府の見通し(3.0%)に及ばない数値だ。

    政府のシンクタンクにあたる韓国開発研究院(KDI)は、輸出主力業種の競争力低下などを理由に、当初3.1%としていた今年上半期の成長率見通しを2.9%に下方修正した。

    年間値でも政府見通しを下回る2.9%に、さらに来年の見通しは2.7%に下方修正した。

    景気低迷期に入った可能性を示唆する指標も少なくない。今後の景気の推測材料となる設備投資が3月に前月比7.8%の急落をみせたことに続き、4月も3.3%減となった。

    (全文は配信先で読んでください)

    引用元: ・【韓国】「景気が悪化しつつある」 国内外から警告音聞こえる韓国経済

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    1: 動物園φ ★ 2018/06/06(水) 11:05:15.30 ID:CAP_USER
    聯合ニュース 記事転送2018-06-06 08:04

    10代が最近の仕事市場から急激に排除されたことがわかった。

    最低賃金の急激な上昇で、自営業者などの人件費負担がある程度増えた中で、青少年が仕事をする機会が減ったと推定される。

    6日、統計庁の経済活動人口調査の結果によると、今年4月に15~19歳の就業者数は18万9千人で、昨年4月より7万6千人(28.6%)減少した。

    15~19歳の就業者の減少率は、関連する統計が提供されている1982年7月以降、今年4月が最も大きい。

    この年齢層の就業者は昨年9月には4.1%増加したが、同年10月に6.5%減少に転じた後、ずっとマイナス行進をしている。

    減少率は昨年12月から今年3月までの10%台にとどまったが、4月に28.6%と急激に上昇した。

    15~19歳の就業者の多くは、アルバイトなど不安定労働をしており、最近では、このような形態の雇用さえ減っていると思われる。

    経済活動人口年報を見ると、昨年15~19歳の就業者のうち76.7%が、一時的・日雇い労働者だった。

    これらの中で最も多く従事した業種は、卸小売・飲食・宿泊業(56.7%)であった。

    低賃金労働者が多く、卸小売・飲食宿泊業に多く従事し、大半が一時的・日雇いである点を考慮すると、15~19歳の就業者の中には、最低賃金水準の報酬を受けて働く人々が多数であると推定される。

    以下略

    http://news.nate.com/view/20180606n04143

    引用元: ・【ムンジェノミクス】10代の約3割がアルバイトなどの仕事失う

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    1: 荒波φ ★ 2018/06/08(金) 09:05:05.28 ID:CAP_USER
    2018年6月6日、韓国・マネートゥデイは、就職難を克服するため海外就職支援事業を推進している韓国政府が「日本に注目する理由」について報じた。

    日本の厚生労働省の「外国人雇用状況」によると、昨年10月基準の日本で働く韓国人の数は、前年同月比16.2%増の5万5926人。記事によると、日本で働く韓国人の数は、13年は3万4100人、14年は3万7262人、15年は4万1461人、16年は4万8121人と増加し続けている。15年以降は3年連続で2桁の増加率を記録した。

    さらに韓国政府は「需要はもっと多い」とみているという。記事は「日本の若者人口は12年から21年までに172万人減少すると予想されており、求人難は避けられない構造」と説明している。

    韓国の若者も日本に注目している。韓国政府が13年に再整備した「Kムーブ(海外就職支援事業)」を通じて昨年就職した若者は5118人。就職先は日本が最も多く、27.8%(1427人)を占めたという。Kムーブを通じた日本就職は13年の296人から、4年で4.8倍増加した。

    韓国政府も3月に「海外地域専門家養成案」を発表し、「Kムーブスクール」の人員について、日本に40%以上を割り当てることを決めた。また韓国と日本の年金期間の合算を推進するなど制度の補完策も検討しているという。

    この報道に、韓国のネットユーザーからは

    「政府の情けない政策に失望」
    「海外就職を促すのではなく、国内に就職先を増やしてほしい」
    「政府は国民より外国人労働者を大切にしている」
    「安い労働力を利用して金を稼ぎたがる韓国企業は、韓国人より外国人労働者をほしがる。たとえ技術が足りなくても…」
    「韓国人は日本に行き、韓国には外国人労働者があふれている。おかしくないか?」

    など、不満の声が数多く寄せられている。


    2018年6月8日(金) 8時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b609677-s0-c20-d0058.html

    引用元: ・【日韓】 就職難が深刻!韓国政府が「日本」に注目する理由 [06/08]

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    1: れいおφ ★ 2018/05/22(火) 14:47:03.52 ID:CAP_USER
    韓国経済は統計が作成された1972年から現在まで計10回の景気循環を経たが、2013年3月が最後の循環の景気の底となっている。
    したがって今年3月まで景気が底点を通過して拡張する局面にあるのなら、61カ月は統計作成以降最も長い期間だ。

    3月、韓国経済は景気循環時計で鈍化局面(後退期)の入り口にあると見ることができる。
    景気循環時計で10の主要指標のうち消費を表す小売販売額指数を除けばほとんど鈍化局面(後退期)または下降局面(不況期)にある。
    鈍化局面に3つの指標があり、下降局面に6つの指標がある。

    景気動向指数循環変動値と経済協力開発機構(OECD)の景気先行指数を見ても似た現象が発生する。
    景気動向指数循環変動値は2017年5月の100.7から10カ月間下落し、今年3月は99.8だった。
    また、OECDの2月の景気先行指数は99.8と、2017年4月の100.9以降9カ月連続で下落している。

    主要国では英国が、アジアではインドネシアと韓国の景気先行指数が6カ月以上も下落している。
    これを総合すると、韓国経済は景気動向指数循環変動値や景気先行指数で見ると、景気後退期の入り口にあるとみることができる。

    特に製造業生産部門が深刻だ。3月の在庫出荷比率(在庫指数/出荷指数)は114.2と、通貨危機だった1998年9月(122.9)以降の最高値だ。
    それだけ企業に在庫が積もっている。また、製造業生産が昨年10月から比較的大幅に減少している。
    製造業の平均稼働率も3月は71%と非常に低い水準だ。2009年には74%と、現在よりも高かった。
    半導体は予想需要に供給を合わせるため在庫を維持しているが、一次金属と化学製品の在庫が増えている。
    円安が進み、中国が半導体生産を増やす場合、生産は委縮するしかない。

    建設投資の減少も問題だが、さらに大きな問題は設備投資が急減している点だ。3月の設備投資は7.8%と、6カ月ぶりに減少に転じた。
    設備投資減少率も2016年7月以来20カ月ぶりの最大水準だ。設備投資が減少する理由は半導体関連投資が減少しているからだ。

    また、米国が利上げを何度か予告しただけに、資本流出などを考慮すれば韓国も利上げするしかない状況だ。
    金利が一定水準以上に上がれば、経営者の見通しを考慮しても投資は減少するほかはない。

    対外部門で1-4月の輸出は前年同期比で減少し、4月の輸出は1.5%減少した。2017年5月以降、韓国の最大市場の中国と米国に対する輸出増加傾向は鈍化している。

    韓国の産業競争力も問題だが、国際原油価格と為替レートも影響を及ぼす。
    国際原油価格は2017年12月初めの1バレルあたり60ドルから最近は80ドルを超えた。
    石油輸出国機構(OPEC)とロシアの減産、北海送油管漏出やリビア送油管爆発による一時的な供給不足、
    イランの地政学的リスク、世界景気の回復による需要増加で原油価格が上昇している。
    国際原油価格が100ドル水準に上昇すれば、国内生産財物価の上昇で韓国産製品の価格競争力が落ち、輸出が鈍るおそれがある。

    為替レートは2017年3月9日の1ドル=1160ウォンから現在は1080ウォン水準までウォン高ドル安が進んだ。
    このようなウォン高状況では対米輸出が減少するしかない。

    米国の保護貿易政策などはウォン高とともに輸出総額まで減らす要因として作用している。
    韓国ウォンは日本円に対しても値上がりし、現在100円=約970ウォンとなっている。
    日本は主な輸出品目が韓国と似ているため、韓国産輸出品の価格競争力が落ちて輸出総額が減少する。

    2018年の世界経済成長率はOECDが3.9%、国際通貨基金(IMF)が3.9%、世界銀行が3.1%と予想している。
    こうした世界経済と韓国経済の間には差が存在する。
    韓国経済をみると、消費増加率は経済成長率より低く、産業で半導体を除けば成長を牽引する部分が見えない。
    さらに雇用状況を考慮せず、韓国経済は景気後退期の入り口にあるとみることができる。
    したがって政府は現在のような経済状況を正確に判断して経済政策を準備する必要がある。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180522-00000007-cnippou-kr
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180522-00000008-cnippou-kr

    引用元: ・【中央日報】 韓国経済、景気後退期に入っている[05/22]

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    1: 動物園φ ★ 2018/06/04(月) 08:29:53.71 ID:CAP_USER
    6/4(月) 8:02配信
    中央日報日本語版

    現代経済研究院が韓国国内の経済状況について「景気後退」局面を越えて「景気低迷」に入っていると3日、分析した。企画財政部など政府が景気回復の流れを楽観する状況で、国内の主要民間研究機関が正面から反論したのだ。分配中心の財政政策や投資不振など景気下方リスクが続く場合、内需不況が訪れるということだ。

    現代経済研究院はこの日発表した報告書「景気下方リスクの拡大」で、「今年4-6月期の国内経済状況は景気後退から沈滞局面に入る過程」と診断した。現代経済研究院は当初、下半期中に景気後退が景気沈滞に進むと予測していたが、景気下降速度が予想以上に速く進行しているとして立場を変えた。

    現代経済研究院はこうした判断の根拠として、現在の景気状況を表す景気動向指数と景気の方向性を示す景気先行指数が1年間ほど明確な下落傾向にあるという点を挙げた。同行指数循環変動値は2017年5月の100.7をピークに4月には99.7に落ち、先行指数循環変動値も2017年7月の101.2から4月には100.0に下落した。

    研究院は設備投資と建設投資が振るわない点も注視すべきだと主張した。設備投資指数の増加率の場合、3月と4月は前月比それぞれ-7.8%、-3.3%だった。設備投資先行指標の国内機械受注額は2017年10-12月期以降、速いペースで下落し、資本財輸入額の増加率も1月をピークに低下している。2018年の4月の失業率は4.1%と前年同月(4.2%)比でやや良くなったが、体感失業率は11.5%と前年同月(11.2%)より悪化した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000005-cnippou-kr

    引用元: ・【ムンジェノミクス】4-6月期の韓国経済、景気後退を越えて沈滞局面に

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