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韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

経済

【なんだ法則だったのか 】東芝、韓国電力に原発事業会社の株式売却

1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/03/28(火) 11:00:31.85 ID:CAP_USER
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-00000091-san-bus_all
産経新聞 3/28(火) 7:55配信

 経営再建中の東芝が米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)への支援を技術協力関係にある韓国電力公社に要請したことが27日、分かった。WHは28日にも米連邦破産法11条の適用を申請する方向で調整する。東芝は破産法適用後にWHの株式を売却し、海外原発事業から撤退する方向だ。

 WHは破産法の申請に向け、現地時間27日に米電力会社や銀行などの債権者と事前調整の会合を開催。債権者の理解が得られれば、WHは28日にも破産法を申請し、東芝も週内にも開く取締役会で承認する。

 計画通りに進めば、WHは裁判所管理となり、東芝の連結対象から外れる。WHは債権者と協議する再生手続きの中で債務を整理し、新たなスポンサー企業のもとで再建を目指すことになる。

 東芝がWHの支援先として韓国電力に協力を打診したのは、同社が原発事業での海外進出に意欲的で「以前からWHに興味を持っていた」(東芝幹部)ことが背景にある。

 関係者によると「東芝と韓国電力の担当者の間で交渉があったのは事実」という。

 東芝は英原発事業会社の株式売却も韓国電力に打診しており、韓国電力側も英原発事業の買収には意欲を示している。

 だが、韓国では、韓国電力がWHの買収判断を当面留保するとの現地報道もある。朴槿恵前大統領が弾劾で罷免されたことで、リスクのある原発をめぐる取引に政治的な後押しが困難になっているといい、買収が実現するか不透明な部分もある。

 東芝はWHによる米国での原発工事をめぐり、7千億円超の損失を計上。破産法で総額1兆円規模に膨らむとの見方もあるが、WHを連結から切り離せば、損失が膨らみ続けるリスクを遮断できる。

引用元: ・【企業】東芝、WH支援を韓国電力に要請 28日にも破産法11条申請[03/28] [無断転載禁止]©2ch.net

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【身の程を知れ】韓国で4人に1人は時給670円未満の“低賃金”©2ch.net

1: むぎとろ納豆 ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/03/03(金) 03:00:48.53 ID:CAP_USER
福祉部「統計で見る社会保障2016」 
賃金労働者の23.7%に…10年前とほぼ同水準 
公共社会福祉支出比重“OECD平均”の半分

 韓国の賃金労働者の4人に1人は低賃金労働をしていて、低賃金労働者の比重が過去10年間で0.5%しか減らず、ほぼ足踏みしていることが分かった。また、公共社会福祉支出の比重は、経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の半分にとどまっている。

 2日、福祉部はこのような内容を含んだ「統計で見る社会保障2016」を発刊したと明らかにした。社会保障統計は、家族、健康、勤労、所得保障と貧困、環境などの分野の162個の代表指標で構成されている。この日発刊された統計資料を見れば、2014年基準で韓国の低賃金労働者は23.7%で、これはOECD加盟国家のうちアイルランドと米国に次いで3番目に高い。この指標は賃金不平等の強度を示すもので、低賃金労働者の比重が高いほど労働市場が不公平なだけでなく、ワーキングプアに陥る可能性が高いことを意味する。低賃金労働者とは賃金労働者全体の賃金中位値の3分の2未満を受け取る人たちで、2014年基準では時間当り賃金が6712ウォン(約670円、月額賃金換算約140万ウォン=約14万円)に満たない場合を言う。

 特に、女性の低賃金労働者比重は37.8%で、男性(15.4%)に比べてはるかに高かった。女性労働者が低賃金産業(宿泊飲食業など)に従事する比重が高く、非正規職として仕事をするケースが多いためだ。また、低賃金労働者全体の比重は10年前の2004年(24.2%)より0.5%の減少に終わった。10年間でほとんど改善されなかったという意味だ。

 韓国の公共社会福祉支出比重も未だ低水準に留まっている。2016年基準で韓国のGDPに占める公共社会福祉支出は10.4%で、OECD加盟30カ国平均(21%)の半分水準だ。ただし福祉部は「2000~2016年OECD平均値が年間0.98%ずつ増加したのに比べて、同じ期間に韓国の年平均公共社会福祉支出増加率は5.4%で高い」と明らかにした。

 また国民基礎生活保障制度受給率は2015年基準で3.2%であり、受給者数は164万6千人に達した。2001年に3.0%だったことに比べれば、受給率はほとんど上がっていない。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26680.html

引用元: ・【300円?】韓国で4人に1人は時給670円未満の“低賃金”©2ch.net

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【日本は二度と助けませんよ】現代経済研究院「日本と韓国の経済的格差が再び広がる」

1: 動物園φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/03/26(日) 23:17:01.64 ID:CAP_USER
技術競争力で後れを取る韓国、日本との経済格差再び拡大か
現代経済研究院が分析

 日本と韓国の経済的格差が再び広がる可能性が高くなってきた。現代経済研究院は26日「韓国経済、どのくらい日本に追い付いたのか」と題するリポートを発表し「韓国の潜在成長率が徐々に低下している一方で、日本はわずかながら成長を続け、両国間の経済格差は再び拡大する恐れがある」と分析した。

 韓日の格差は1980年代以降、徐々に縮小した。世界の総生産に両国が占める割合は、1980年当時は9.8%(日本)対0.6%(韓国)で、差は9.2ポイントだった。しかしこの差は徐々に縮まり、2016年には6.3%(日本)対1.9%(韓国)と差が4.4ポイントまで縮小した。16年現在、両国の1人当たり国内総生産(GDP)の差は9671ドルで、最も差が開いていた1995年(3万196ドル)に比べて大幅に縮まった。

 しかし、技術競争力、第4次産業革命への対応能力などの面で、韓国は日本に後れを取っており、経済格差は再び拡大する可能性があると現代経済研究院は指摘した。

 まず、内需の総量のうち付加価値によって創出した部分の占める割合が、韓国は2000年の45.1%から2014年には40.2%へと4.9ポイント減少したのに比べ、日本は同期間に53.6%から51.8%へと1.8ポイントの減少にとどまった。付加価値創出の面で依然として日本の方が能力が高い上に、韓国の付加価値創出能力の方が低下速度が速いというわけだ。

 科学・技術の競争力も依然として大きな差があるようだ。スイスのIMD(国際経営開発研究所)の基準で、2009年の技術競争力は日本が2位、韓国が3位だったが、昨年は日本が2位を維持する一方、韓国は8位まで順位を下げた。昨年、投資銀行UBSが第4次産業革命への備えに必要なものとして労働市場の柔軟性、技術水準、教育システム、SOC(セキュリティー運用)水準、法的保護の5つの要素を評価したところ、韓国は5項目全てで日本より順位が低かった。現代経済研究院のイ・ブヒョン北東アジア研究室長は「産業競争力を向上させる戦略を根本的に見直さなければならない」と指摘した。

孫振碩(ソン・ジンソク)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/26/2017032601844.html

引用元: ・【韓国】韓国と日本の経済格差、再び拡大か©2ch.net

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【死体に輸血】「底の抜けた瓶」大宇造船にまた5兆8000億ウォン支援[03/24] [無断転載禁止]©2ch.net

1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/03/24(金) 10:40:46.85 ID:CAP_USER
「追加支援はない」と言っていた韓国政府が大宇造船海洋に2兆9000億ウォン(約2873億円)を新たに支援することにした。債権銀行と会社債投資家の50%以上出資転換により2兆9000億ウォンの資本拡充もなされる。金融委員会と産業銀行は23日、このような内容を含む大宇造船流動性支援法案を確定発表した。新規資金2兆9000億ウォンは産業銀行と輸出入銀行が半額ずつ分担する。2015年10月、西別館会議を経て産業銀行・輸出銀行が大宇造船に4兆2000億ウォンを投じてから1年5カ月後のことだ。

任鍾龍(イム・ジョンニョン)金融委員長は同日のブリーフィングでサムジョン会計法人の実態調査報告書を引用し、「大宇造船が倒産すれば国家経済的波及効果が最大59兆ウォンに及ぶ」と話した。建造中の船114隻の大部分が契約取り消しで屑鉄処理される最悪の状況を仮定したものだ。任委員長は「数字を大きくした恐怖マーケティングでなく明らかになっている危険を計算したもの」とし、「大宇造船の正常化が国民経済にとって望ましい」と支援の正当性を強調した。

国民経済論。政府と債権団が大宇造船に新規資金2兆9000億ウォンを支援しながら掲げた核心論理だ。言い換えれば結局、大馬不死(大企業は結局は潰れないという意味)だ。昨年、韓進(ハンジン)海運法廷管理行で崩れたように見えた大馬不死神話が1年も経たずに大宇造船の構造調整により蘇った。

昨年末の時点でも「追加支援はない」と言っていた政府と債権団は数カ月で言うことが変わった。任委員長はこの日「確かに発言を変えました。その点、申し訳なく思います」と認めた。「追加支援の可能性を示せば大宇造船の自救努力が緩くなるかと思ってわざとそう言った」という解明を付け加えた。大宇造船は約束した5兆3000億ウォンの自救計画のうち1兆8000億ウォンの履行に終わった。「先・自救努力、後・支援」の原則を破る甘やかしだという批判が出ている。オ・ジョングン建国(コングク)大学金融IT学科特任教授は「大宇造船の競争力がある部分だけ生かす果敢な構造調整がなされるべきだが、戦略なしでおカネばかり注ぎ込んでいる」とし、「底の抜けた瓶に水を入れること」と批判した。

支援を決めた時期を巡る論議も少なくない。大統領選挙まで1カ月半しか残っていない時だ。大宇造船の社債のうち4400億ウォンは来月21日に満期になる。2015年10月に決定された支援金のうち残った金額は3800億ウォン。したがってここに若干の資金だけ追加支援してもひとまず4月の危機は乗り越えることができる。だが、政府と債権団は大宇造船が2021年まで持ちこたえられるようにする支援計画を組んだ。カン・ソンジン高麗(コリョ)大学経済学科教授は「今は政界の誰も大宇造船を潰そうと言えない大統領選挙期間」としつつ、「金融委が今大宇造船の再生に乗り出したということ自体が政治的行為」と指摘した。大統領候補の文在寅(ムン・ジェイン)元共に民主党代表は同日「造船業は後日再び韓国経済の孝行産業になるだろう」と政府の大宇造船支援案を支持する発言をした。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://s.japanese.joins.com/article/249/227249.html?servcode=300&sectcode=320

引用元: ・【韓国】「底の抜けた瓶」大宇造船にまた5兆8000億ウォン支援[03/24] [無断転載禁止]©2ch.net

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【世界がますます韓国から孤立】ロサンゼルスで韓国製品不買の動きが拡散

1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/03/22(水) 20:33:31.52 ID:CAP_USER
「一部の韓国商品は店頭から一切撤去して台湾や日本の商品を代わりに陳列しているほどです」

中国と韓国が高高度ミサイル防衛体系(THAAD)配備をめぐって展開している外交戦の「流弾」が海外の韓国人ショップの元にも飛び込んできている。

ロサンゼルス(LA)地域でも中国系による韓国製品不買の動きが拡散の兆しを示しているためだ。LA地域の代表的なチャイナタウンであるモントレーパークとアルハンブラ、サンガブリエル近隣のコスメショップでは韓国製のマスクパックや保湿クリーム、エッセンスなどが中国人から冷遇されていて、一部の客は直接・間接的に感情表示までしていることが分かった。

該当の商品を納品しているL社代表は「販売量が、昨年の秋に比べて、多く見積もって60%急減したことを把握している」とし「『まさか米国まで影響が及ぶなんてことは…』とそれほど気を使っていなかったが、中国人が情報共有を通じて団結した動きを見せているのは怖いくらい」と実状を伝えた。

一部ショップは韓国商品のディスプレイを減らして台湾や日本など他のアジアの商品でショーケースを整える一方、韓流の代名詞となった韓国化粧品のモデルの写真を取り外したり見えにくい所に配置したりしているほどだ。

サンガブリエルのAブランドチェーン店のマネジャーL氏は「中国から20年前に移民し、13年間ショップで働いているが、最近のように厳しい場合はなかった」とし「特に、40~50代以上の中国人客の一部は、買い物中に『これは韓国の商品?』と確認し、すぐに店を出ていく場合もある」と説明した。

アルハンブラで総合化粧品を販売しているあるストアマネージャーは「規模が大きいことに加え、客が中国人だけではないため大きな心配はしていないが、韓国商品に関する良くない雰囲気がある点に注意して様子を見ている」とし「ただ、政治的な問題が解消されればすぐに解決すると思う」と話した。

だが、現在の状況に「対策」はない状態だ。途絶えた客足を取り戻すためには、根本的にTHAADをめぐる葛藤が政治外交的に解消されるのを待つしかないというのが大半の意見だ。

中国コミュニティのこのような集団的な動きの背景には、SNSが大きな役割を果たしている。中国人は主に「WeChat」などメッセンジャーサービスを通じてTHAADの進展状況、韓国旅行、ロッテ免税店関連の便りをやりとりしているという。

ロングビーチに住んでいる中国人ソーニャ・チェンさん(43)は「たとえ米国に住んでいても、本土で直面している困難や政治外交的な不当について、ニュース報道やチャットサイト、フェイスブック等を通して知っている」とし「THAADが中国本土を脅かす可能性があるという点は、中国人にとっても自尊心が大きく傷つけられることで、本土の家族に対する義理感情を刺激したのではないかと思う」と伝えた。

化粧品だけでなく、中国マーケットでもよく見られた韓国製菓類の販売も一部低調なことが明らかになり、業界内の懸念が高まっている。

一方、中国人の間で人気を呼んでいるLAコリアンタウンの主要な韓国料理店は、昨年末に比べてもまだ売上で目立った動きはないことが明らかになった。だが、THAAD配備による中国系米国人の韓国製品および韓流公演に対する不買の動きが加速する場合、関連対策が至急必要になるものとみられる。 .

2017年03月22日08時56分
中央日報/中央日報日本語版
http://japanese.joins.com/article/142/227142.html
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引用元: ・【米国】「これは韓国の商品? なら購入しない」 ロサンゼルスでも韓国製品不買の動きが拡散[3/22] [無断転載禁止]©2ch.net

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