今年に入って５月までに国税が前年に比べて３６兆ウォン以上が徴収されず、今年の全体税収が予想より４０兆ウォンほど足りなくなる可能性が高まった。５月に総合所得税の収入が少し増えたが、企業業績と資産市場の冷え込みで法人税や譲渡所得税が大幅に減少した。

企画財政部は３０日、今年１月から５月までの国税収入が１年前より３６兆４０００億ウォン減った１６０兆２０００億ウォンだったと明らかにした。年間税収見積りに対する実際徴収した税金の割合を示す税収進度率は４０％で、関の連統計を取り始めた２０００年以来最低だった。ただ、５月の税収の減少幅は前年同月比２兆５０００億ウォンで、４月（９兆９０００億ウォン減）に比べて減少ペースが鈍化した。

税収減の最大の原因は法人税だ。法人税は５月までに４３兆６０００億ウォンが徴収され、前年同期に比べて１７兆３０００億ウォン減少した。昨年下半期（７～１２月）、企業の営業利益減少の影響が尾を引いた。法人税は５月にも前年同月に比べて１兆５０００億ウォンが少ない税収となった。今年上半期（１～６月）に振るわなかった企業業績が８月に事前に納める法人税の中間予納に反映されれば、年末の法人税の減少幅はさらに拡大する可能性がある。

https://www.donga.com/jp/home/article/all/20230701/4260091/1

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