ー前略ー

日韓のマスコミには「日韓協力ムード」があふれている。
日本の場合、岸田文雄政権が旗を振り、本質的にマゾヒスティックな「対韓屈従願望」を持つ、多くのマスコミが靡（なび）いているからだ。

しかし、ここに大きな問題がある。

日本人が思う「協力」と、韓国人が語る「協力」では、実態としての意味がまったく違うことだ。
韓国政府や韓国企業が〝上位パートナー〟に対して語る「協力」とは、極言すれば「ただでもらうこと」「パクリできる仲になること」だ。

パクリ意欲に満ちた使節団を、日本が「おもてなしの心」で迎えていたら、
過去の例なら半導体、最近の例なら高級果実のような大損失が待ち受けている。

韓国は、日本とは異なり「貿易立国」の路線を採り続けている。ところが、最大の儲け先だった中国との貿易が赤字に転換した。

米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配置に始まる限韓令や、
中国経済そのものの落ち込みもあるが、最大の問題は技術力だ。韓国で製造される工業製品は、中国でも生産できるようになった。
その状況を突き抜ける、つまり「やはり韓国製でなければダメだ」と評価されるような製品は韓国には存在しない。

さらに半導体不況が韓国の「貿易立国」路線にブレーキをかけている。

前政権は「日本には２度と負けない」「いまや韓国は世界を先導する中枢国家になった」と豪語した。
そして先端製品の素材、部品、製造装備を国産化すると力んでみた。もちろん政府予算も投入した。
大本営発表は「順調な進展」だったが、いま点検すれば先端製品の素材、部品、製造装備の対日輸入額は微増している。

半導体に関しては、システム半導体もファンドリー部門もトップ国家との差が広がるばかりだ。

ＥＵ（欧州連合）の内燃機関車に対する厳しい環境基準を突破できる技術もない。
水素部門、量子コンピューターの研究も遅々として進んでいない。

だから、いますぐカネを稼げる製品を製造できる技術、いずれ世界をリードする最先端技術を何としてでも手に入れたいのだ。

韓国の産業通商資源省は６月初旬、外部の専門家や経営者も招いて拡大対策会議を開いた。
同省の公式ホームページには「韓米・韓日首脳順訪の後続措置として、先端技術協力の積極模索」とある。

韓国が、米国あるいは日本に提供できる先端技術が何かあるのか。ないのに「協力方策を積極的に模索」とは、
パクリ意欲の表明としか理解できまい。

同省はかねて、「インドネシア産ＬＮＧ（液化天然ガス）の日韓共同購入の協力」にも意欲を示している。

「簡単にできそうな協力だ」と考える向きもあろう。だが、日本は長期契約で比較的安価に購入している。
スポット買いで負担が大きい韓国としては、日本の買値で入手することを夢想しているのだろうが、インドネシアが黙っているはずはない。

韓国の「対日協力攻勢」を〝純真な気持ち〟で受け止めていてはならない。

対中国、対北朝鮮の軍事協力は進めなければならない。しかし、他の部門の「協力」については、用心第一。
「甘い策略」に乗る公務員、企業経営者、あるいは農協指導者が出ないことを願う。

■室谷克実

全文はソースから
夕刊フジ　2023.6/28 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20230628-NJ774UNGOFMFLFUEBQGRGH7WBE/