韓国政府は、日本を含む22か国を対象に、一時的に電子渡航認証システム「K-ETA」申請を免除すると発表した。

期間は4月1日から2024年12月31日まで。観光産業活性化支援の一環として実施するものだとしている。対象国は、日本、オランダ、ノルウェー、ニュージーランド、台湾、デンマーク、ドイツ、マカオ、アメリカ（グアム含む）、ベルギー、スウェーデン、スペイン、シンガポール、英国、オーストリア、イタリア、カナダ、ポーランド、フランス、フィンランド、オーストラリア、香港。

また、免除対象国の国民でも、入国時の入国申告書作成省略など、K-ETA申請に伴う特典を受けるために申請を希望する場合は受付し、手数料を徴収する。すでに発行された事前旅行許可証は有効期限まで使用可能となる。

traicy　2023年3月29日
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