韓国政府が “元徴用工に対する第3者弁済による賠償方式”を公式化した中「この解決案に『反対』の国民は59%に達した」という世論調査の結果が10日公開された。

韓国世論調査機関“韓国ギャラップ”が今月8～9日、満18歳以上1002人を対象に実施した調査で、“日本の加害企業のかわりに、財団が韓国企業の支援により元徴用工たちに賠償する『第3者弁済』方式を、韓国政府が打ち出したことをどう思うか”という質問に、回答者の59%が「日本の謝罪と賠償がないため反対する」と答えたことがわかった。

「韓日関係と国益のため賛成する」という回答は35%で、6%は意見を留保した。

“もし日本の加害企業が韓国の未来世代を対象に寄付するなら、賠償したものとみなすか”という質問には「賠償したものとみなす」という回答が27%、「みなさない」という回答が64%であった。9%は意見を留保した。

日韓関係の方向性については「われわれが一部を譲歩したとしても、できるだけ早く改善すべきだ」という回答は31%にとどまり、「日本の態度の変化がなければ、急いで改善させる必要はない」という回答は64%であった。

この質問について韓国ギャラップは「昨年9月の調査と比較すると『急いだ改善』の意見は26%から31%に上昇したが、これは男性と与党支持層の変化だ」とし「保守層では、以前も今回も意見が同じように分かれた。それ以外の多くは『日本との関係改善を急ぐ必要はない』というほうに重きを置いている」と分析した。

「日本政府は植民支配など歴史問題に対し反省している」と思っている国民は、ほとんどいなかったことがわかった。「反省している」と言う回答は8%、「反省していない」という回答は85%であった。

2023/03/10 12:17配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp 96

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