今年、資産上位２０％の世帯と下位２０％世帯の資産格差が、史上最大であることが分かった。

７日、統計庁の「２０２２年の家計金融福祉調査」によると、今年３月末基準で資産上位２０％（５分位）世帯の資産は平均１６億５４５７万ウォンだった。これは資産下位２０％（１分位）世帯の平均資産（２５８４万ウォン）の６４倍に達する数値で、関連統計を取り始めた２０１２年（６２．４倍）以降最大だ。

資産格差が広がったのは、不動産価格の上昇の影響が大きかった。韓国不動産院によると、今年３月の全国住宅売買価格は、１年前に比べて７．４７％上昇した。資産５分位世帯の９８．６％が不動産を保有している一方、１分位世帯は１０．１％しか保有していない。このため、不動産価格の上昇効果も、資産上位世帯に集中した。５分位世帯の資産は、１年前より１億３７６９万ウォン（９．１％）増えたが、このうち不動産が約９３％（１億２８５３万ウォン）を占めている。保有不動産が昨年より９．３％減少した１分位世帯の資産は、１年前より１３万ウォン（０．５％）減少した。これについて統計庁は、「相対的に資産が少ない新社会人が独立して、１分位世帯に編入された結果だ」と説明した。

資産から負債を除いた純資産の不平等度（ジニ係数）も０．６０６で、統計を取り始めた２０１２年（０．６１７）以来２番目に高かった。ジニ係数が１に近いほど不平等度が高いことを意味する。


世宗市＝ソ・ヨンビン記者

東亜日報　Updated December. 08, 2022 08:32
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