【ソウル聯合ニュース】韓国経営者団体の韓国経営者総協会（経総）は３０日、ソウル市内のホテルで駐韓日本大使を招いた懇談会を開催した。

　懇談会には経総の孫京植（ソン・ギョンシク）会長をはじめとする会長団と相星孝一駐韓日本大使、浪岡大介駐韓日本公使が出席した。

　孫氏は「日本と近い釜山が２０３０年国際博覧会（万博）の開催地に選ばれれば、韓日にまたがる観光が増加するなど両国にプラスの経済効果をもたらすことができる」として日本政府に支援を要請した。

　また、世界的なインフレとサプライチェーン（供給網）のリスクが加速しているとして、危機の中で韓国と日本が協力関係を早期に回復し、北東アジアの平和と繁栄を図って未来の成長エンジンを見つけなければならないと強調した。

　過去の歴史問題については相互対話によって合理的な解決策を探っているとし、輸出規制が速やかに解除されて新たな韓日経済協力時代が開かれることを願うとした上で、急変する経営環境の中で両国が国際競争力を維持するためには優れた技術力を持つ韓日の企業がより一層協力しなければならないと述べた。

　相星大使は、１０月に日本を訪問した韓国人は９月に比べ約４倍に増加し、韓国を訪問した日本人も増えたとして、多様なビジネス分野の協力関係が韓日関係改善につながることに期待を示した。

2022/11/30 14:00配信
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