【ソウル=甲原潤之介】韓国銀行（中央銀行）は24日の金融通貨委員会で、政策金利を0.25%引き上げて年3.25%とした。利上げは6会合連続。物価上昇に歯止めがかからず金融引き締めを継続する。住宅ローンなど家計の利子負担増が景気の懸念材料になる。

韓銀は2021年8月に政策金利を0.50%から0.75%に引き上げてから、米国の利上げに追随し異例のペースの利上げに踏み切っている。22年4月以降に開いた6回の通貨委員会すべてで利上げを決めた。

物価上昇は収まっていない。10月の消費者物価指数（CPI）は電気・ガス料金の値上げなどで5.7%上昇した。原料高の影響で食品の値上げも続き家計を圧迫している。

10月には0.50%の「倍速利上げ」を実施していたが、今月は通常ペースの利上げ幅に抑えた。11月に入り韓国ウォンの下落ペースが鈍化しており、物価の先行きを見極めているとみられる。

マンション価格の高騰による住宅ローンの増加などで家計の負債総額は5年間で3割以上膨らんだ。変動金利でローンを組む世帯が多く、金利上昇が家計を直撃する。

日経新聞　2022年11月24日 11:18
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM233B20T21C22A1000000/

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