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▲ 韓国農業技術振興院 アン・ホグン院長
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今年の上半期、我が国の知識財産権貿易収支の黒字が歴代最大値を記録した。BTSやブラックピンクなど、代表韓流歌手らの『K-コンテンツ』の輸出が好調を見せた中、大企業の知識財産の輸出が増えたおかげだ。

知識財産権（IPRs、Intellectual Property Rights）は知識財産を権利にした、特許実用実案商標デザインのような産業財産権と著作権を含んで称する言葉である。知識財産権は権利を確保するために発明特許を出願しなければならないが、（韓国）国内だけでなく海外に同時に出願してこそ権利を完璧に保護されるのである。

国家知識財産委員会によれば、我が国全体の国際特許出願は2020年に初めて2万件を超えて、ドイツを抜いて世界4位を記録した。2010年以降、世界各国の国際特許出願件数は持続的に増え、中国（69,000件）、米国（59,000件）、日本（51,000件）の順となった。知識財産権確保のための、各国の競争が激（はげ）しくなったのである。

特に、日本では去年種苗法を改正して、果物と野菜の知識財産権保護規定を強化した。このような背景には、（韓国）国内で大人気のシャインマスカット（ブドウ）が法改正に影響を及ぼした。このブドウは日本で1988年に開発され、2006年に品種が登録された。（韓国）国内には2006年に種子が入ってきて、韓国産シャインマスカットは2014年から本格的に市場に流通し、中国やベトナム、香港などに輸出されている。日本はシャインマスカットを開発したにもかかわらず、海外品種出願登録期限である2012年を過ぎ、韓国でのロイヤリティー徴収権利を失った。
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■ 国際特許出願、ドイツを抜いて世界4位

K-コンテンツやシャインマスカットの事例のように、知的財産権は権利を守るだけではなく、場合によっては途方もない収益を新たに生むことになる。この時、何より重要なことは技術競争力を制度的に保障すべきという点だ。知的財産は市場で競争する際に必要な保険となる。食糧安保に関連した農業分野の知的財産はさらに重要である。知的財産権をどう活用するかが産業化の核心である。

最近の農業はスマート農業で、労働の限界を克服する科学技術中心の産業に拡張されている。人工知能ロボット、ドローンなどの活用が代表的だ。「ダメなら農業でもしろ」という言葉は今や古語である。先端技術農業時代の知的財産の代表的な事例としてパプリカが挙げられる。パプリカの種子は、金（きん）より高い高付加価値農産物として知られている。我々は毎年パプリカの輸出を拡大しているが、同時に莫大なロイヤリティーをオランダに支払っている。

経済協力開発機構（OECD）によれば、オランダと米国の知的財産使用料の輸入は、それぞれ韓国の5倍、15倍に達する。このようなギャップは投資不足のせいだけではない。2022年、我が国政府のR&D予算は29兆8,000億ウォンである。GDP対比で政府のR&D投資規模では世界1位だ。にもかかわらず、（韓国）国内企業が保有する知的財産を海外企業に移転（輸出）する事例は、全体技術移転の0.5%に過ぎない。今後は知的財産を海外に移転し、新たな活路を模索して技術強国に生まれ変わらなければならない。
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■ 知的財産の海外移転で新たな活路を模索

シャインマスカットは世界的に爆発的な人気を集めたが、開発国である日本は適時な知的財産権の海外出願をできず、牛失って牛小屋を直す（後悔先に立たず・後の祭り）形になった。日本の事例を他山の石にして、海外知的財産権の出願・移転により一層の大きな関心と努力が必要な時期だ。

ソース：明日新聞（韓国語）
http://www.naeil.com/news_view/?id_art=441926