メモリー半導体の低迷は、マクロ経済の不確実性に地政学的イシューが加わり、類例がないほどだ」（ノ·ジョンウォンSKハイニックス事業担当社長）

「この3年間、強力に競争力を高めたが、不況と経済低迷を克服するには限界がある」（キム・ソンヒョンLGディスプレイ最高財務責任者）

26日に開かれた主要企業の第3四半期実績説明会の雰囲気は、いつにも増して重かった。現在の状況に対して「苦痛だ」という告白まで出てくるほどだった。暗鬱な業況診断は減産に帰結した。生産を減らす極端な措置なしには生存に自信がない状況だということだ。

世界2位のメモリー半導体業者であるSKハイニックスはこの日、「来年の投資を今年対比50%減らす」とし「一定期間投資縮小と減産基調を維持する」と発表した。工場内の装備再配置などの作業を通じて減産効果を出す作業も進行中だ。

SKハイニックスは、今年第3四半期の売上10兆9829億ウォン（約1兆982億円）、営業利益1兆6556億ウォン（約1655億円）を記録した。売上と営業利益は、前年同期比それぞれ7.0%、60.3%減少した。営業利益は、市場展望値を10%以上下回る「アーニングショック」レベルだ。世界的なインフレの余波で、金利引き上げとドル高基調が続き、市場全般が大きく揺れている。

ノ·ジョンウォン社長は「シナリオによって来年SKハイニックスのDRAMビットグロス(ビットに換算したDRAM生産増加率)が今年対比『0』になる可能性もある」と話した。LGディスプレイの第3四半期に7593億ウォン規模の営業赤字を記録した。LGディスプレイはこの日、「当分は必須経常投資の他には投資を最小化する」として「年初計画より1兆ウォン（約1000億円）以上減らす」と明らかにした。現在、4兆5000億ウォン（約4500億円）前後の在庫資産を年末までに1兆ウォンに削減する計画だ。 主力製品であるOLEDテレビ用パネルと関連しても、一部ラインの稼動中断と一時減産は避けられないというのが会社の判断だ。

減産決定は半導体、ディスプレイを生産しても在庫だけが増えていく状況が続くことによるものだ。韓国統計庁によると、製造企業の出荷量で在庫が占める割合を意味する在庫率は、昨年8月111から今年8月124へと高騰した。世界金融危機の時より高い水準で、パンデミックで港湾機能がマヒした2020年5月(127.5)以後、最高水準だ。世界的なインフレ、地政学的危機などによって品物が売れなかったためだ。

供給過剰で半導体、ディスプレイ価格が下落しているが、スマートフォン·PC·TVを生産する企業などは、気軽に部品注文ができずにいる。すでに倉庫に部品がたくさん積まれているからだ。ノ社長は「顧客会社の立場でも現在の状況を楽しむことはできないだろう」とし「在庫が積もって発生する在庫評価損失などの理由で色々な側面で苦痛になるだろう」と説明した。

サムスン電子やLG電子のような情報技術（IT）の完成品販売業者は、すでに生産量目標を下げ、稼働率を落としている。業界によれば、サムスン電子は5月から年間スマートフォン生産量目標を3億3000万台から2億8000万台へと15%下げ、生産規模を減らしてきたという。LG電子も、今年のテレビ生産目標を市場状況に合わせて下げているという。

「不況はこれからが始まり」とも言われる。世界の主要機関は、先を争って世界経済成長率を下方修正している。国際通貨基金 ( IMF )は、「欧州先進国の来年の成長率は0.6%で大きく鈍化するだろう」と展望した。世界貿易機関（WTO）は、来年のグローバル交易量の増加率を従来の3.4%から1%台に下方修正した。サムスンのある系列会社代表は最近「インフレに米·中紛争にともなう貿易萎縮まで重なった」として「予想より景気下落サイクルが長くなりかねない」と話した。

同日の業績説明会に参加した主要企業の役員らの発言も、大きく変わらなかった。ノ社長は「来年下半期頃には市場が安定すると期待する」として「だがマクロ経済状況や地政学的イシューが解決されず沈滞期がもう少し長くなる状況も排除していない」と説明した。

企業の減産を通じた供給調節の動きは、さらに強化される見通しだ。大韓商工会議所のチョ·ソンファン経済政策室チーム長は「第2四半期の在庫増加により第3四半期には企業が工場稼動率を下げ生産が減るだろう」とし、「時差を置いて設備投資減少、雇用縮小につながり景気に悪影響を及ぼすだろう」と予想した。

記者 ファン·ジョンス hjs@hankyung.com
10/26(水) 21:12配信
韓国経済新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/09b6d7fe926d259e68b139852caf5f73bfeeefc0