韓国の国会外交統一委員会と産業通商支援中小ベンチャー企業委員会は30日、米国で電気自動車の補助金支給対象から韓国製電気自動車を除外する「インフレ削減法（IRA）」への懸念を表明する決議案を採択した。韓国製電気自動車への差別問題解消に向けた全方位的外交が始まった中、韓国政府は「3年の猶予を含むあらゆる可能な対応に取り組みたい」との考えを示した。

　外交統一委員会はこの日午前「韓米自由貿易協定（FTA）に基づき米国における韓国製電気自動車税制支援を求める決議案」を採択した。決議案には「IRAは韓米FTAと世界貿易機関（WTO）協定に違反する恐れがある」との内容が含まれている。韓国与党・国民の力の鄭鎮碩（チ ン・ジンソク）議員は「米国に不意打ちを食らった気分」とした上で「こんなことが起こるまで政府は何をしていたのか」と批判した。産業通商支援中小ベンチャー企業委員会も韓国製電気自動車用バッテリーに対する税制面での差別禁止を求める決議案を採択したが、委員長を務める共に民主党の尹官石（ユン・グァンソク）議員は「経済安全保障へと同盟の領域を拡大しようとする韓米関係に悪影響をおよぼしかねない重要な問題だ」と指摘した。

　韓国政府は全力を上げて米国の説得に乗り出した。29日に政府の実務代表団が米国を訪問し、来月はじめには産業通商資源部（省に相当、以下同じ）の安徳根（アン・ドククン）通商交渉本部長、韓国外交部の李度勲（イ・ドフン）第2次官らが相次いで米国を訪問する予定だ。李次官はこの日、外交統一委員会の全体会議に出席し「可能な全ての対策をやってみる考え」として「2025年まで一種の暫定的措置だけでもやりましょうと提案した」と説明した。現代自動車は2025年までに米ジョージア州に電気自動車専用工場（生産台数は年間30万台）を建設する予定だが、それまでIRAの適用猶予を提案するというのだ。

　しかしIRAは米国議会ですでに成立しており、今年11月には中間選挙が予定されているため差別解消を貫徹するのは難しいとの見方もある。趙太庸（チョ・テヨン）駐米韓国大使は29日（現地時間）「この問題は法律が確定しているので、完全な解決策の準備には多くの努力が必要だ」との見方を示した。外交関係者の間では来月18－20日にニューヨークで開催される国連総会で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領とバイデン大統領の会談が実現した場合、IRAによる韓国製電気自動車の差別問題が経済面における最優先の議題として取り扱われるとの見方も出ている。

キム・ウンジュン記者

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/31/2022083180146.html