＜韓国の財界を中心に日韓通貨スワップの再開を求める声が上がっている......＞

2022年7月４日、日本経済団体連合会(経団連)代表と韓国最大の経済団体である全国経済人連合会(全経連)代表がソウルで財界会議を開催した。

会議では日韓首脳会談の早期実現や輸出規制の廃止、ビザ相互免除の復活、韓国のCPTPP＝アジ太平洋地域経済連携協定加入などについて意見が交わされ、日韓通貨スワップの再開が提起された。

■韓国の財界を中心に日韓通貨スワップの再開を求める声

経団連と全経連は1983年から毎年会議を開いてきたが、日韓関係の悪化と新型コロナウイルスの影響から2020年と2021年は見送られ、3年ぶりの開催となった。

日本からは住友化学の十倉雅和経団連会長らが出席、韓国からはGSグループの許昌秀（ホ・チャンス）会長など全経連の会長団に加えて、全経連に加盟していないサムスンや現代自動車、LG、SKといった4大財閥グループの代表も出席した。

許昌秀会長が会議の席上、「韓日首脳会談が早く開かれ、相互輸出規制廃止、韓日通貨スワップ再開、韓国のCPTPP加入など懸案が一度に解決されることを願う」と述べるなど、韓国の財界を中心に日韓スワップの再開を求める声が上がっている。

※日韓関係は悪化で二国間通貨スワップも終了（ソース元参照）

■韓国は慢性的な日本円不足を抱えている

通貨スワップは自国通貨を相手国の中央銀行に預けて外貨を借りる協定で、借り受けた外貨を市中に流通させて決済不能になりかねない事態を防ぐほか、為替介入によって通貨の安定に利用されることもある。

アジアの貿易取引は、輸出国通貨か米ドル決済が一般的で輸出側が指定する。韓国の貿易収支が黒字なら、輸出先から受け取った米ドルを輸出代金に充当すれば、ドルが不足する可能性は小さい。

日本企業は米ドル払いを指定する例が一部にあるが、日本円を指定する企業が少なくない。韓国にとって日本は最大の貿易赤字国で、韓国の対日貿易は2005年以降、200億ドルを超える赤字を計上してきた。不買運動が吹き荒れた2019年には191億ドルに縮小したが、2020年からふたたび200億ドル台の赤字となっている。韓国は慢性的な日本円不足を抱えているのだ。

日韓通貨スワップは、いざというとき韓国がドルやユーロを取り崩すことなく、円を調達できる手段となる。

■原油高、需要萎縮、為替損失に見舞われている韓国企業

財界が日韓通貨スワップを要望するなか、金融界は米韓通貨スワップを望んでいる。米国と韓国は新型コロナウイルスが拡散した2020年3月、時限的な通貨スワップを締結したが、昨年末に終了している。

韓国銀行は6月末の外貨準備高が4382億8000万ドルだったと明らかにした。前月末と比べて94億3000万ドルの減少だ。リーマンショックの2008年11月に117億5000万ドル減少して以来、13年７か月ぶりの大幅な減少で、外貨準備高が史上最高額を記録した昨年10月（4692億700万ドル）から約310億ドル減ったことになる。

急激なドル高ウォン安でドル払いが増えたことに加えて、当局が通貨を安定させるため、市場に介入した影響が大きい。

一般に自国の通貨安は輸出の拡大に貢献する。故・安倍晋三元総理は円安を誘導した。日本製品が価格競争力を高めて輸出が拡大し、多くの外国人観光客が日本を訪れた。

韓国も輸出は過去最高を更新したが、原材料の高騰で輸入額が増え、今年上半期の貿易収支は103億ドルの赤字となった。

大韓航空は原油価格の高騰に加えて、1ドル当たり10ウォン下がると410億ウォンの損失が発生する。航空会社や石油化学など、原油高と需要萎縮、為替損失の三重苦に見舞われている韓国企業は少なくない。

金融界が米韓通貨スワップを求め、財界が日韓通貨スワップを求めるなか、円を買う投資家が増えている。韓国では「100円＝1000ウォン」を基準に円が高いと円高ウォン安、ウォンが高いと円安ウォン高と見る傾向がある。100円＝970ウォン台の円安が続き、投資家はいずれ円が上がるだろうと期待する。

円が期待ほど上がらなければ、日本旅行で使えば良いと考える投資家が多く、円預金残高が急増している。


2022年7月13日（水）15時44分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/07/post-99104.php
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/07/post-99104_2.php

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