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▲ 梁山市（ヤンサンシ）に位置するムン・ヂェイン（文在寅）元大統領の私邸前のデモで、村の住民らが騒音被害などハゲしい苦痛を受けている。
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慶南（キョンナム）染山市（ヤンサンシ）に位置するムン・ヂェイン（文在寅）元大統領の私邸前のデモが度を越えている。極右団体が連日、拡声器で露骨な暴言を吐き出して集会をしており、村の住民たちまで苦しんでいる。騒音のストレスによって、食欲不振や不眠症を訴える高齢者も増えたという。ムン元大統領側は集会の映像を公開して、デモ隊のうち４人を名誉毀損などの容疑で昨日、染山警察署に訴えた。彼らのデモは、表現の自由を超えた明らかな暴力である。集会やデモに関する法律違反はないかもしれないが、元大統領に対する集団リンチを傍観してはいけない。ムン元大統領の批判は誰でもできるが、合理的かつ非暴力的な方法をとるべきだ。

悪口や呪詛（呪い）、脅迫を含む暴力的なヘイトスピーチは民主社会の敵である。共に民主党のイ・ナギョン（李洛淵）代表が主張したように、ヘイトスピーチを規制する立法が急務である。チ ン・チ ンレ（鄭清来）議員らは、元大統領の私邸を集会禁止区域に含む内容の集示法（集会および示威に関する法律）の改正案をすでに発議している。だがしかし、これはムン元大統だけのための過剰立法である。

それよりも、在日韓国人に対するヘイトスピーチを条例で規制している日本の事例を見習うべきだ。日本は2016年にヘイトスピーチを容認しないという内容の法律が国会で通過されたが、違反時の罰則はなかった。その後、2019年12月に日本で在日韓国人が多く住む川崎市が、嫌韓デモを繰り返す個人に対し、最高50万円の罰金を課す条例を初めて作った。大阪市は嫌韓行為をした極右の身元を公開した。韓国警察も騒音デモによる市民の不快感を解消するため、集示法の全体的な改正を検討しているという。法律や社会的な圧力で歯止めをかける前に、デモ隊自ら暴言と暴力を控えなければならない。

ソース：ソウル新聞（韓国語）
https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20220601027017