政府は、日米首脳会談で日本の防衛費増額をアメリカが支持したことについて「平和憲法の精神を堅持すべきだ」とする立場を表明しました。

外交部の報道官は24日、定例のブリーフィングで、バイデン大統領が日本の防衛費増額を支持したことについて「日本の防衛・安全保障政策は、平和憲法の精神を堅持しながら地域の平和と安定に貢献する方向性で透明に行われるべき」と述べました。

韓国側にあらかじめ説明があったかという質問に対して、報道官は「全般的な地域情勢などについて、幅広い意見交換があった」とだけ答えました。

東京で23日開かれた日米首脳会談では、岸田文雄首相が日本の防衛力を強化するため防衛費の相当な増額を行うと表明したのに対し、バイデン大統領はこれを強く支持しました。

アメリカは、中国をけん制するためにも日本の域内における役割の拡大を期待していて、防衛力の強化も支持しています。

しかし、歴史問題などで対立する韓国の立場からは、日本の防衛力増強は域内の緊張を高めかねないとする懸念も出ています。

バイデン大統領はさらに、今回の会談で日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りを支持する考えも示しました。

これについて、外交部の当局者は、報道陣に対して「安保理改革の民主性、責任性、代表性、効率性を高める方向で行われるべき」とする、従来の韓国政府の立場を示しました。


Update: 2022-05-25 09:21:51
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=82323