2019年7月1日、日本は韓国に対する輸出規制強化措置をとりました。テレビやスマートフォン、半導体生産に必須の先端部品を対象に、韓国大法院（最高裁判所）が日本企業に対して強制徴用賠償判決を出して8ヶ月後に出された発表でした。
（中略：経緯）

不買運動は消費財だけでなく旅行商品にまで広がり、韓国観光客が大きな比重を占めた日本の地方都市が相当な被害をこうむりました。

コロナ19というあまりにも大きな波風を体験したせいでしょうか?3年近く過ぎた今、当時、炎の様だった'ノージャパン'(NO JAPAN)不買運動はもはや見つけるのが難しくなりました。コロナ19にともなう報復消費の影響で日本ファッション企業の韓国実績は回復傾向に戻り、日本製品輸入額も次第に増えています。

例えば、デサント・コリアの場合、昨年の売上額が5,437億ウォンで1年前より9%増加しました。営業利益も115億ウォンの黒字を記録しました。

不買運動の主なターゲットだったユニクロもやはり実績が大幅改善されました。ユニクロの国内運営会社エフアールエルコリア（FRL Korea Co.,LTD.）の昨年売上額は前年より7.5%減った5,824億ウォンに終わり、営業利益は529億ウォンを記録して黒字転換しました。

日本のビールも回復傾向が明確です。関税庁によれば日本ビール輸入額は今年1分期266万 6千ドル、前年比55%上がったことが明らかになりました。日本ビール輸入額は過去一年で21%増加したのに続き今年も急激な上昇の勢いを継続しています。社会的距離の緩和などで酒消費が増え、先月の日本ビール輸入額は150万 3千ドルを記録、日本製品不買運動が始まった2019年7月以後最高値です。

それでは不買運動を触発させた日本はどれくらい変わったのでしょうか？産業通商資源部に取材した結果、3年前、日本が取った規制措置に変化は何もありませんでした。韓国は依然として輸出許可を免除する「ホワイトリスト」対象国から抜け、フッ化ポリイミド、レジスト、高純度ふっ化水素の輸出規制もやはりそのままでした。

変わったことがあるなら、日本の輸出規制後、私たち自ら100大核心技術を選定し自主開発したり輸入先を多角化するなど素材-部品-装備の競争力を強化して日本リスクを最小化した点です。しかし、まだ日本から輸入が避けられない品目は日本が定めた手続きにより日本政府の許可を経て輸入しなければならない不便が続いています。

日本側報復措置の出発点になった過去の問題が解決されない限り日本政府が自分の手で規制を解く可能性は大きくないというのが業界の展望です。世界貿易機構WTOに提訴した結果が出るまで、今後相当な時間が必要で、また、たとえWTOが私たちの手をあげてもすべてが以前のように復旧することは難しいといいます。

不買運動が徐々に終わらんとする今、変わらない日本に対して私たちが取るべき態度はどんなものでしょうか?報復措置を私たちの力で勝ち抜いたので寛大な心を持って先に手を差し出さなければならないでしょうか？それともこれからあるかも知れない別の衝突に備えて警戒心を緩めてはいけないのでしょうか？正解は分かりませんが、両国どちらにとっても絡まった関係を解くための努力が必要だ、ということだけは明らかに見えます。

(アベ政府路線を継承すると言う)新しくスタートした日本内閣とやはり来月スタートする韓国政府が解決法を探すことを期待します。

ナム・スンモ記者

出処:SBSニュース(韓国語)[取材ファイル]消える'NO JAPAN'…日本はどれくらい変わったのだろうか
https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1006719573