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韓国でも既婚女性の合計特殊出生率は2を超えている。問題は、結婚しない若者が増えていることだ。2011年に32万9000件だった年間婚姻件数は、2021年には19万2507件にまで減少している。何より労働市場が高学歴の若者たちの期待を満たしていない。韓国の大学進学率は1990年の27.1％から2000年には62.0％、2005年には73.4％へと急上昇し、今もその水準だ。世界最高水準だ。しかし、25～34歳の大卒者の2020年の就職率を見ると、オランダ、英国、リトアニア、スイスは90％を超えており、日本は87.8％、米国は84.2％である一方、韓国は75.2％にとどまっている。

　青年たちの好む大企業・公共機関の正規職などの良質な雇用先への就職は、夢のまた夢だ。統計庁による2021年8月の経済活動人口調査付加調査の結果を見ると、韓国の20代の就業者は377万9000人で、非正規労働者は141万4000人（37.4％）にもなる。そのうち90万6000人は一時労働者、69万人は時間制労働者だ。

　韓国では青年雇用率が外国に比べて相対的に低く、高齢者の雇用率は相対的に高い。生産可能人口の減少を懸念し、国会は2013年、定年を60歳にまで延長する法を制定した。当時、表面化したのは労使対立だけだったが、昨年、政府が高齢者雇用延長制の導入の必要性を提起すると、青年たちは非常に敏感に反応した。ただでさえ少ない良質の雇用機会が、さらに減るのではないかと懸念してのことだ。外国人労働者に対して排他的で、既存の非正規労働者の一括的な正規職化に好意的でない人たちも少なくない。彼らは言う。「自分のことで精一杯です」

　子育ては時間と真心が求められるが、経済的にも大きな負担だ。NH投資証券100歳時代研究所による2019年の推定によると、平均レベルの私教育（塾や習い事）費を含め、子どもの養育費は高校卒業までに1人当たり2億ウォン（約1960万円）かかる。これに耐えてきたのに期待していた暮らしが得られなければ、子を産み育てる気になるのは難しいだろう。住宅価格は、これまたどれだけ高いことか。

　労働市場に依然として残っている性差別も、出生率低下の一因となっている。女性の大学進学率は2009年に男性を追い越した。しかし就職市場で差別を受け、昇進でも差別を受けているのが現実だ。出産はキャリアの断絶につながり、労働市場内の地位を下落させる。2021年の20代女性の雇用率は59.6％で20代男性の雇用率（55.1％）より高いが、30～50代女性の雇用率は60％前半で、同年代の男性の雇用率より20ポイント以上低い。所得水準が低い階層では相対的に男性の婚姻比率が、所得水準が高い階層では相対的に女性のそれが低い。高学歴・高所得の女性たちは、苦労して得た地位を出産のために失いたくはないと考えるからだろう。

　下落し続ける出生率は、韓国の青年たちが単なる若い「世代」ではなく、この社会でまともに待遇されていない「特殊階層」でもあることを暗示する。少子化は年金制度の持続可能性に大きな問題を生じさせる社会問題として扱われているが、当事者にとっては「悲鳴」をあげながら行う「出産スト」であるといえる。

少子化の原因は「青年の声」にすでに示されている

　日本や韓国以外でも、香港、台湾、シンガポール、タイなどの東アジア諸国の出生率は非常に低い。その中で日本は、2021年の合計特殊出生率が1.34と相対的に高い。下落を止めたというのが異なる点だ。バブル崩壊以降、長きにわたり社会問題となってきた青年の失業が、かなりの部分解消されたことが影響したのだろう。日本の20～24歳の失業率は、2010年の9％台から2020年には4％台にまで下がっている。大卒者の大半が就職に成功している。定年延長で労働市場にとどまっていた1947年～1950年生まれの団塊の世代が、65歳になった2012年から本格的に退職しはじめたことで、青年たちにチャンスが訪れたのだ。

　韓国でも、ベビーブーム世代（1957～1975年生まれ）の本格的な引退は青年たちに雇用機会を与えるだろうか。量的な面ではありうるが、労働市場にまだ残っているベビーブーム世代は、良質な雇用からすでにほとんどが追い出されている。引退することで青年に良質な雇用を受け渡すとはならないだろう。希望の見えない未来に疲れ、怒った青年たちは、2022年3月の第20代大統領選挙で政治的存在感を示した。彼らの境遇をしっかりと認識し、考えを共有しつつ、意味ある解決策を見出す良い機会とすべきだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6ea8c8433961f68027777e2a07ddde9cb59b195c