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女性家族部は訪問による性売買予防教育や耳かき部屋などの性売買業者の取締まり強化を主な
内容とする第36回・性売買防止対策推進点検団（団長=イ・ボキシル女性家族部次官）会議を25日
の午後4時、政府ソウル庁舍女性家族部大会議室で開催する。

政府は性売買の違法性に対する認識を改善して社会的な共感を拡散するため、一般国民を対象
に『訪問オーダーメード型性売買予防教育および海外健全旅行広報』を実施する事にした。

一般国民に対しても性売買予防教育が実施できる法的根拠の性売買防止および被害者保護など
に関する法律第5条3項が9月28日から施行される。これによって下半期から教育への接近性
（アクシビリティー）が低い対象を中心に、20人以上の性売買予防教育を実施して教育効果を高め
て行く計画だ。

また休暇シーズンを迎え、海外性売買の違法性を伝える広報を空港鉄道および仁川（インチョン）
空港道路表示板などを活用して展開する。旅行従事者を対象に性売買予防教育を実施して、
海外健全旅行文化を拡散する事にした。

同時にこの日の会議では、耳かき房などの新種・変種業者による類似性行為の根絶方案と無免許
医療行為の取締まり強化方案、企業型性売買業者の集中取り締まり対策も同時に議論する。

食品医薬品安全処は風俗店やクラブなど、食品接客業者の性売買斡旋行為に対して行政処分を
強化するよう食品衛生法施行規則を改訂、業者に改訂内容を極力説明して、現場での法執行力と
実効性を強化して行く事にした。

保健福祉部も宿泊業や理容業など、公衆衛生営業所の性売買斡旋行為に対して行政処分を強化
する内容で公衆衛生管理法施行規則を改訂中だ。

警察庁は下半期にフルサロンなどの企業型性売買業者に対する集中取り締まりを実施して、
性売買など違法風俗業者の正常化のために積極的に勤める。

会議ではソウル市で実施した性売買防止の優秀事例である『家出未成年の性売買防止活動』と
『官・民協力を通じた性売買防止のチラシとインターネットによる性売買の根絶などに対する対策
方案』を発表して、関係部処と一緒に政策代案を共有する予定だ。

推進点検団の団長であるイ・ボキシル女性家族部次官は、「訪問による性売買予防教育を通じて
一般国民が性売買の違法性を認識して、性売買が及ぼす女性と児童に対する性搾取、人身売買、
人権侵害などを伝える事前予防活動を強化して行く」と話した。

また、「政府は関係省庁と合同で性売買根絶のための多角的努力を平行して、新種・変種業者
での性売買および斡旋行為が産業的に再生産される連結部分を遮断して行く」と強調した。

ソース：NAVER/ソウル=news1（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=421&aid=0000889826