韓国の2021年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数）は0・81（暫定値）で、1970年に統計を取り始めてから最も低かった。韓国統計庁が23日発表した。前年の0・84からさらに下がり、1を下回るのは4年連続。経済協力開発機構（OECD）加盟37カ国で1を下回るのは韓国だけで、日本の1・34（20年）と比べても異例の低い水準だ。

同庁によると、晩婚化の影響などもあり35歳未満の出生率が下がり、母親の平均出産年齢が上昇しているのが特徴という。急激に進む少子化で20年に初めて人口が減少に転じたが、21年も前年と比べて約5万7300人減った。

　韓国では00年代初めから少子化が大きな社会問題として浮上した。03年に発足した盧武鉉（ノムヒョン）政権から少子化対策に本格的に取り組むようになり、保育所の整備など対策を進めてきたが、結婚・出産後の支援に重きが置かれており、そもそも結婚をあきらめる若者が増えている状況に十分に対応できていない。

　韓国では、子育ては母親が行うものといった考え方がまだ色濃く残り、女性に負担が偏りがちだ。「生きにくさ」から結婚を避ける「非婚」主義も一部で広がっている。仕事との両立の難しさ、高騰する住宅費や塾などの教育費といった経済的負担の重さも、子どもを産むことをためらわせる大きな要因だ。

　受験や就職で激しい競争にさらされる環境から、若者たちは子を産み育てることより、まずは自分の生存を優先せざるをえない状況でもある。若者の雇用は不安定で格差も拡大していることから、さらに将来に不安を抱き、結婚や出産に踏み出せないケースも少なくない。根底にあるのが、大学も就職もソウルを目指すという「首都一極集中」の弊害で、不動産価格の高騰の原因にもなっている。

朝日新聞社


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