1/19(水) 17:36配信
THE Korea Economic Daily Global Edition

毎年、後退している韓国の経済成長率が、今年は日本より低くなると予測された。日本中央銀行は、日本の今年の成長率を3.8%と見通した。中央銀行の韓国銀行（韓銀）が、見通した韓国の成長率（3.0%）より0.8%ポイントも高い数値だ。 昨年は4.0%の成長に止まり、米国（5.6%）に遅れをとったのに続き、今年は低成長の代名詞である日本にも押されるとは、暗鬱極まりない。

成長率で日本に抜かれるのは、通貨危機に見舞われた1998年以降24年ぶりのことになる。 過去50年を振り返っても第1、第2次オイルショック時の1972年と1980年を含めて3回に過ぎない。いずれも経済危機の局面で現われた一時的な現象でもあった。「失われた20年」の長いトンネルを通ってきた日本よりも経済成績表は、冷めていく韓国経済の明らかな現住所だ。

ここ数年間、韓国は、日本より1人当たりのGDP（購買力評価基準）が高くなり、勤労者の平均年俸も高いと自慢できるニュースに接してきた。日本の「G7」の座を近いうちに代替するという予想まで出てきた。そうして突然「成長率逆転」のニュースを聞いて不意打ちを食らったように当惑する。

深刻なのは、状況がさらに悪化しかねないということだ。これに先立ち、OECDは、韓国の2030~1960年の平均成長率を0%台（0.8%）と推定した。加盟38か国のうち最下位になるという冷酷な診断だ。一方、長年のライバルである台湾は、10年余りの体質改善努力の末、高成長を続け、1人当たりGDPで今年、韓国を追い越すという見通しだ。毎日増え続ける世界で最強の規制、労組に傾いた労使関係、新産業を阻む古い官僚集団と既得権障壁を考えれば当然なことだ。

約10年前、日本企業は高い法人税率、円高、電力不足、FTA遅延、炭素排出規制、労働規制という6重苦に苦しんだ。しかし「2012年の安倍内閣発足後、6重苦が解決した」（ゲーダンレン会長）という言葉が、2018年頃から出てきて、ついに韓日成長率逆転を迎えることになった。日本は、基軸通貨の待遇を受ける円があり、量的緊縮時代を迎え、政策手段は割合多様だ。一方、韓国は財政・通貨政策ともにどうすることもできないジレンマに陥っている。これまでは、企業各社が悪戦苦闘しながら経済を支えてきたが、日本のように蓄積された高度技術が不足しており、持ちこたえるのには限界がある。ここまで来たのに現実を直視できなければ「韓国版失われた20年」は避けられない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/03151d3d8615168e40b8830ff4f560d7770fe02b