【ニューデリー=花田亮輔】スリランカ政府は24日までに、日本とインドの参画で一時合意していた最大都市コロンボの港湾開発事業について、中国企業に発注すると明らかにした。広域経済圏構想「一帯一路」を推進する中国がスリランカへの関与を強めるなか、親中派と目されるラジャパクサ政権の意向が働いたとみられる。

スリランカはシリセナ前大統領時代の2019年5月に、コロンボ港の東コンテナターミナル（ECT）を日印と共同開発する覚書を交わしていた。ECTの運営会社にスリランカが51%、日本とインド側が49%を出資する計画だった。

同年11月に就任したラジャパクサ大統領は合意通りに開発を進める考えを当初示していたが、21年2月に一転してスリランカ側の全額出資で運営すると閣議決定した。一方的な計画変更として、日本政府はスリランカに遺憾の意を伝えていた。

スリランカは23日の閣議でECTを同国当局が「全面的に運営する」としつつ、中国企業などへの開発発注を承認した。内閣が任命した委員会の勧告に基づいたという。中国は足元でスリランカへの融資を続ける一方で、同国の港湾や道路などの権益を獲得している。ラジャパクサ大統領は中国やインドとの関係について「中立を保つ」と表明してきたが、支援と引き換えに中国の影響力が強まる「債務のわな」に陥っているとの指摘もある。

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