法律事務所のチヒャンとチンボネットワークセンターは、米フェイスブックが、個人情報紛争調停委員会による30万ウォンの損害賠償金支給などの調停案を受け入れない場合、損害賠償請求訴訟を即時提起する方針であることを明らかにした。

個人情報委員会は、これまでの6年間で少なくとも330万人の個人情報を、当事者の同意なく1万以上もの第三者であるアプリ開発者に渡したフェイスブックに対し昨年11月、67億ウォンの課徴金、および6600万ウォンの過料を課した。またことし8月には利用者の同意なく顔認識情報を生成、利用した行為で64億4000万ウォンの課徴金を課した。

フェイスブックの会員は4月、代理人であるチヒャンを通じてフェイスブックに対し、個人情報集団紛争調停を申請し、これを受けた個人情報調停委員会は7月から手続きを開始した。紛争調停委員会は10月、申請人181人にそれぞれ30万ウォンの損害賠償金を支給すること、個人情報の提供を受けた第三者と、提供された個人情報の内容を申請人に閲覧させることといった内容を含む調停案を提示した。

チヒャンのイ・ウヌ弁護士は「米国の連邦取引委員会（FTC）がフェイスブックに対する調査に着手した2018年6月前まで、フェイスブックに加入していた韓国の全利用者が被害者だとみられるが、これは1800万人規模になる。フェイスブックには、今回の紛争調停に参加した181人以外の1800万人に対する賠償へも積極的に臨むことを要求する」と話した。

WOWKorea 2021/11/10 13:57配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/322388/