韓国の家計負債が異常な速度で増加しており、2021年第2四半期には「1,805.9兆ウォン」に達し、ついに対GDP比で100％を超えたことは、日本語メディアでも報じられ一般にも知られるようになりました。

家計がそれだけ借金を抱えて大変なわけですが、収入が増えていれば問題はないわけです。

しかし、そうはなっていません。以下をご覧ください。韓国の「家計負債」と「可処分所得」の直近の推移です。
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「可処分所得」というのは、個人の所得から税金や社会保険料などの支払いが義務付けられている金額を引いたものです。いわゆる「手取り金額」を指しています。

個人が自由に使えるお金といった説明がされますが、家賃や電気代、ガス代など生きていく上で絶対に支払わなければならない出費もありますから、実際にはこの可処分所得が全部自由に使えるわけではありませんけれども。

しかし、可処分所得が一つの目安になることは確かです。

上掲のとおり、直近だけ見ても、韓国では2021年第1四半期から2021年の第2四半期まで以下のように増加しています。

2020年1Q～2021年2Q
家計負債：194.5兆ウォン増加（12.1％増加）
可処分所得：41.0兆ウォン増加（4.1％増加）

期間が1年半ですからそんなに所得が上がるわけではありませんが、それでも可処分所得は「4.1％増加」しています。しかし、同じ期間で家計負債は「12.1％」も増加しています。

つまり、所得よりも借金が増えるスピードの方がはるかに速いのです。このデータは韓国の家計が困ったことになっていることを如実に示しています。

ここに追い打ちをかけようとしているのがインフレ（物価高）です。

所得が上がらず借金が増え、これで物価が上がるとどうなるでしょうか（もうすでに上がっていますけれれども）。韓国の家庭は非常にまずい状況に陥りつつあります。

(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)

マネーワン 2021/11/05
https://money1.jp/archives/65652