■労働市場は改善しても若者の失業率が目立つ

　足許、韓国の経済指標を見ると、とりあえず労働市場は改善基調だ。2020年9月に4.0％だった完全失業率(季節調整値)は、2021年9月には3.0％にまで低下した。業種別に見ると、コロナウイルスの感染再拡大で飲食などのサービス業の雇用環境は依然厳しいものの、建設、公共サービス関連の分野で雇用は増えている。

しかし、雇用の中身を見ると、必ずしも楽観はできない。というのは、世代別の失業率に見逃せない跛行(はこう)性があるからだ。特に、季節調整前の世代別の雇用関連データを見ると、15～29歳の若年層の失業率は5.4％と、他の世代に比べてかなり高い。つまり、若年層の雇用状況が悪いのである。

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■労働力人口が増えているのは60歳以上だけ

　2021年初来、韓国の失業率は低下している。ただし、15～29歳の若年層を取り巻く雇用・所得環境は楽観できない状況にあると考えられる。その背景には大きく2つの要因がある。

　まず、長期の傾向として若年層の失業率が他の世代よりも高い。2003年以降の韓国の失業率(季節調整前)の平均値は3.6％だが、15～29歳の世代では8.4％に達する。年齢の区切り方は異なるがわが国の15～24歳の失業率も全体よりは高い傾向にあるが、韓国ほどに世代間の雇用格差は深刻化していない。

　次に、韓国では若年層の労働力人口が減少している。労働力人口とは、仕事をしている人と完全失業者(働いてはいないが就職活動をしている人)を合計したものだ。コロナ禍以前の2019年9月に比べて、2021年9月の韓国の労働力人口は全体としては増加している。世代別に見ると、60歳以上の労働力人口が増加し、それ以外の世代で減少している。

■出生率の低下、社会心理の悪化…

　これは、かなりいびつだ。若年層に加え、30歳代、40歳代の現役世代の労働力人口の減少も顕著だ。その一因として、出生率低下がある。それに加えて、社会心理の悪化の影響も軽視できない。若年層の労働力人口の減少は、働く意思を失って労働市場から退出する、あるいは新規参入をためらう若者の増加を示唆する。

　一つの見方として、韓国において労働市場への新規参入者に位置付けられる若い人にとって、希望する就業機会を見つけることの難しさは増しているようだ。その要因として文大統領の経済政策は大きな影響を与えた。政権が発足して以降、文政権は新しい需要を創出するために産業育成を強化するのではなく、最低賃金の引き上げや労働組合法の改正などによって企業から就業者への分配を強化した。

　また、文政権は公共部門での短期雇用を増やすなどして高齢者の雇用も増やした。失業率と労働力人口の推移から、文政権下の労働市場では、若年層と、それ以外の世代での雇用機会と所得の格差が一段と拡大したように見える。

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■日本での就職を強く望む若者たち

　サムスン電子などの財閥系大手企業に就職するために韓国では受験競争が苛烈化した。受験、就職競争を勝ち残ってサムスン電子など財閥系の大手企業に就職できた人は多くの利得を手に入れることができる。その一方で、財閥系大手企業に就職できなかった人は、満足のいく生活環境を手に入れることが難しい。その裏返しとして若者の就業意欲は低下し、長期の傾向として韓国の若年層労働力人口が減少した可能性は否定できない。

　韓国では若者が将来に希望や夢を持つことはかなり難しくなっている印象を持つ。韓国からの留学生や若手ビジネスマンと話していると、わが国での就職を強く希望する人が多い。それは、韓国よりもわが国のほうが、より多くの選択肢に恵まれ、自らが目指す生き方を実現しやすいという思いがあるからだろう。

　このように考えると、わが国政府は、労働市場の流動性を高めるために雇用関連の規制を改革し、若者や新しい、大胆な発想を持った人が、より積極的にチャンレンジする環境を整備すべきだ。それが、中長期的なわが国経済の成長と所得の増加に必要だ。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/2634a69bf8f19d98de983a5dfbc89d56cc23d1f4?page=1
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