8/17(火) 6:30配信
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銀行が行う個人対象の信用融資の限度額が年間所得水準に減少すると見られる。

金融監督院は13日、複数の銀行与信担当役員と会議を開き、信用貸付の個人向け限度額を個人年収の水準に引き下げることを要求したと16日、明らかにした。現在、銀行の融資限度額は年間所得の1．5～2倍の水準だ。

金融当局が信用貸付の限度額の縮小を要請したのは「家計貸付管理方案」などの規制強化にも家計負債の増加ペースが上がり続けているためだ。韓国銀行が先週発表した「金融市場動向」によると、昨年7月末の銀行による家計貸付残高は1040兆2000億ウォン（約97兆5000億円）で、前月比9兆7000億ウォン（約9000億円）増加した。7月基準で2004年の統計集計以来、最大の増加幅を記録した。

住宅売買と集団融資、チ ンセ（保証金住宅貸借）資金融資に対する需要が持続しながら、住宅担保貸付（住担貸）が6兆1000億ウォン増え、カカオバンク・HKイノエンなどの公募株への借金投資需要が加わり、信用貸付などその他のローンも3兆6000億ウォン（約3300億円）増加したことによるものと分析される。

金融監督院の関係者は「銀行に信用貸付管理のために（年間所得の）1倍以内に限度額を強化することを要請したもの」と説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7264802414f60b5837d6abd562cfbccfd6083f0c