https://www.recordchina.co.jp/b879616-s25-c30-d0191.html

2021年7月19日、韓国・時事ジャーナルは「19年夏に日本が対韓国輸出管理の強化を発表してから約2年がたったが、韓国国民の反日感情はいまだ冷めていないことが分かった」と伝えた。

記事によると、今月13日に全国の成人男女1001人を対象に調査を行った結果、76．7％が日本に「好感が持てない」と回答した。「過去も今も好感が持てない」との回答が53．5％で最も多く、「過去には好感を持っていたが、今は持てない」が23．1％で続いた。「過去も今も好感を持っている」は8．2％にとどまった。現時点で好感が持てないとする回答の比率は全年齢帯で半分を超え、最少は20代で53．2％、最高は40代で83．6％だったという。

また、韓国と外交的に関わりの深い周辺国のうち、最も好感度の高い国は米国だった。「韓国の周辺国のうちどの国に最も好感を持っているか」との質問に54．7％が米国を選んだ。後には北朝鮮（9．6％）、中国（7．3％）が続き、日本は3．2％にとどまった。日本が北朝鮮と中国より高い好感度を得た年齢帯は20代のみだったという。記事は「長い歴史的な悪縁に最近の日本製品不買運動の影響が重なったため、いまだに否定的な認識が消えないようだ」と分析している。

これを見た韓国のネットユーザーからは「行かないし買わないし食べない」「今も日本製品不買運動に積極的に参加している」「日本では韓国車をほとんど見ないのに、韓国は…。愛国心のない人が多すぎる」「今や韓国はれっきとした先進国だ。日本とも堂々と戦っていける。日本が反省して措置を撤回する日まで不買運動は続ける」などやはり日本に否定的な声が多数寄せられている。

一方で一部では「最近は日本より中国が嫌だ」「北朝鮮と中国より日本の好感度が低いというのはいろんな意味ですごい」「日本とは良い友邦関係を築くべきだ」「また反日扇動のための記事？」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）