【世宗聯合ニュース】韓国政府は１日、新型コロナウイルス流行の影響を受けている世帯や事業者への追加支援などを盛り込んだ３３兆ウォン（約３兆２４００億円）の２０２１年度（１～１２月）第２次補正予算案を閣議決定した。

　第２次補正予算案の規模は、歳出増額を基準にすると過去最大。税収の上振れ分や基金などを財源に充てる。

　補正予算案では、国民の８割の約１８００万世帯に給付する国民支援金、小規模事業者支援、全国民を対象にした消費支援（クレジットカード利用金額の一部キャッシュバック）に計１５兆７０００億ウォンを計上した。

　計１０兆４０００億ウォンを充てる国民支援金は、所得下位８０％（４人世帯で夫婦合算の年間所得が約１億ウォン以下）に１人当たり２５万ウォンを給付する。４人世帯なら１００万ウォンとなる。

　低所得層の世帯には１人当たり１０万ウォンを追加し、計３５万ウォンを給付する。

　また、消費を後押しするため、４～６月期の月平均クレジットカード利用額を基準に利用増加分の一部をキャッシュバックする。全国民を対象とするが、消費余力のある高所得層に有利な制度だ。

　政府による営業の禁止・制限措置で打撃を受けた小規模事業者に対しては、１００万～９００万ウォンの資金を再度支給する。昨年８月以降に一度でも営業禁止・制限措置を受けた小規模事業者など１１３万人が対象で、計３兆２５００億ウォンを充てる。

　このほか、雇用・国民生活の安定に２兆６０００億ウォン、新型コロナワクチンの追加購入や防疫の補強に４兆４０００億ウォンなどをそれぞれ投じる。

聯合ニュース 2021.07.01 13:40
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