日本政府が、韓国で生産された亜鉛めっき鉄線に対する反ダンピング（不当廉売）調査に乗り出した。韓国産の亜鉛めっき鉄線が過度に安く輸出されており、自国の関連業界への被害が懸念されるという理由からだ。

　14日付の日本経済新聞によると、日本の財務省は同日「フェンスなどに使われる韓国産と中国産の溶融亜鉛めっき鉄線に対し、反ダンピング関税の調査を始める」と発表した。溶融亜鉛めっき鉄線は主に、フェンスのような金網類や有刺鉄線などに使われる。調査期間は通常、1年以内だ。

　亜鉛めっき鉄線を生産する日本企業4社は今年3月、日本政府に対し、韓国産と中国産の製品の不当廉売について調査し必要に応じて反ダンピング関税を課すよう求めていた。各企業はこの要求を伝える文書で「韓国産と中国産の販売価格が日本製に比べて大幅に低い」として「これにより日本産製品の販売量が減少して産業に実質的な損害が生じた」と主張した。

パク・スヒョン記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/06/14 20:22
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/06/14/2021061480207.html

ダンピング関連
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