2021年6月10日、韓国・ファイナンシャルニュースは「家計も企業も『債務のわな』に陥った韓国」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓国経済研究院（韓経研）が、国際決済銀行（BIS）や経済協力開発機構（OECD）などの資料を基に2016年末から昨年の第2・3四半期までの過去5年間の韓国の民間債務推移を分析した結果、家計債務（対GDP比）は87．3％から101．1％へと13．8％増加した。同期間における世界平均（43カ国）の増加幅が8．1％、G5が5．1％であることを考えると、韓国の増加速度は「非常に速い」という。

さらに、企業債務も同様に「急激な増加スピード」で進んでいた。韓国の企業債務（対GDP比）は2016年末の94．5％から昨年第4四半期には110．5％と16．0％増加。同期間における世界平均の増加幅は14．5％、G5は13．6％だったという。

家計と企業債務を合わせた過去5年間の韓国の民間債務増加幅は29．8％で、かつての世界金融危機直前の5年（2003～2007年）の増加幅の21．8％を上回ることになるという。

韓経研は「韓国の民間部門の金利防御力はぜい弱な状態のため、米国より先制的な緊縮財政政策は止める必要がある」と分析。韓国の家計は不動産に偏ったポートフォリオ（非金融資産の割合63．0％）で流動性リスクにぜい弱で、特に赤字世帯が多いため、利上げの際は低所得層が苦しむ可能性があるのだという。また、「企業の債務返済比率（DSR）が低く、金利防御力が良好な方ではあるが、限界企業の割合が高く、金利引き上げの際に零細企業の打撃が大きい可能性がある」と説明した。そのため、人為的な負債削減よりは企業競争力の向上で利潤の創出と負債返済能力を高め、雇用と賃金支給を拡充することが、民間債務削減の抜本的な対策だと強調したという。

これを受け、韓国のネット上では「本当に心配。借金のない人の方が不思議がられるくらいだから」「IMFによりローンの貸付を緩めたせいで、今日も人々は借金への感覚がまひしている」「深刻なインフレになったら金利を上げない以上耐えられないはず。不安」「そのくせ国は若者に『90％お金を貸すから家を買え』という政策をやってる」「35年前は給料の半分を貯金してたけど、今は当時より40倍の給料をもらっても貯金は夢のまた夢」など将来への不安を吐露するユーザーが多い。

また「大半は住宅ローンでしょ」「マンションの価格が1年で2倍に跳ね上がった」と指摘するコメントや、「現政府が無能だから」「能力のない政治家が国民の血税を湯水のように使っているのだから、国民が苦労する」など文政権への厳しいコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）

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