新型コロナウイルスワクチンの開発と生産を主導してきた米国がコロナワクチンの知的財産権保護を一時猶予する方針を打ち出したが、どの水準まで特許を開放するのかはまだ決まっていない。特許権が開放されたとしても、韓国では新技術で開発されたメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンを製造する能力が不足している。技術移転を受けなければ、ファイザーやモデルなのようなワクチンを速やかに生産することはできない。

　製薬会社の医薬品・医療に関する知的財産権はWTOの「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS）」によって、20年間は固有の特許として保障される。ところが、2000年代初めに高価なエイズ治療薬の特許権を停止し、安価な後発医薬品を生産すべきだとの声が高まり、01年に「TRIPSと公衆保健に関するドーハ宣言」が発表された。固有の特許権が保障される状況であっても、個別国が保健・防疫上の危機状況に直面した場合、強制的に治療薬やワクチンの複製品を製造できるとする内容だ。

　この「強制実施権」が実際に行使されたことはほとんどない。医薬品の特許を保有する主要国から貿易制裁を受けたり、多国籍製薬会社から不利益を受けたりする可能性があるためだ。しかし、米国が政府レベルで知財権保護猶予に言及し、状況は変わった。米国が自国のワクチン特許を開放すれば、米国製ワクチンの複製品を製造しても貿易上の報復措置を受ける可能性がほとんどなくなるからだ。米国製ワクチンにはファイザー、モデルナ、ヤンセンファーマ、ノババックスの各社が製造している。既に韓国の一部製薬会社の中にはヤンセンファーマのようにウイルスベクターワクチンを開発し、第3相臨床試験を控えているケースもある。このため、ヤンセンファーマのワクチンの複製品を製造することは可能だ。

　残された課題は世界的に最も需要が高いmRNAワクチンの知的財産権が開放されたとしても、複製品を作る実力があるかどうかだ。韓国の製薬各社はまだmRNAワクチンの製造技術が不足している。韓国にもmRNAワクチンを開発している企業はあるが、まだ人間を対象とする臨床試験段階には至っていない。

　複製品を生産する原料を調達することも難しい。各国のmRNAワクチン需要が増大し、供給は逼迫している。複製品が完成しても、効果や安全性の検証が必要だ。ワクチンの知的財産権が一部開放されれば、韓国メーカーのmRNAワクチン技術にファイザー、モデルナと重複する部分があっても特許訴訟を起こされない可能性はある。しかし、自社技術の流出を極度に嫌うファイザー、モデルナから技術移転を受けられなければ、複製品の生産・商用化に長い時間がかかるのは間違いない。

　韓国政府は慎重な態度だ。防疫当局は6日、「技術公開範囲をどこまでにするかなどかなり重要な論題が残っている。検討状況を見ながら、業界と対策を協議していく」と説明した。


Yahoo！Japanニュース／朝鮮日報　5/7(金) 8:07配信
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