相星孝一新駐韓日本大使が２６日、赴任後初めて韓国政府の当局者に会った。強制労役と慰安婦被害者の判決をめぐる両国の隔たりは狭まらなかった。

相星大使はこの日午前、外交部庁舎を訪ねて信任状の写本を提出し、崔鍾建（チェ・ジョンゴン）外交部第１次官に会った。相星大使は１２日に韓国に到着したが、新型コロナ防疫のため隔離に入った。

崔次官は韓国での勤務経験があり韓国文化にも関心が大きい相星大使の赴任を祝った。続いて「両国関係が厳しいほど、外交当局間の円滑な意思疎通が重要だ」とし、緊密な意思疎通を提案した。

これに対し相星大使は「新型コロナが安定し、日韓間の人的交流協力の復元などに寄与できるよう努力していく」と答えた。

ただ、強制徴用と慰安婦被害者の判決に関しては立場の違いを見せた。相星大使は日本政府の立場を説明し、崔次官は韓国政府の立場を代弁した。

韓国裁判所は２０１８年、日本の企業に強制労役被害者への賠償を命じたほか、今年１月には日本政府を相手にした「慰安婦」賠償判決で被害者の主張を認めた。その後、両国の関係は冷え込んでいる。

崔次官は「両国間の複数の懸案を結びつけず着実に解決していく過程が重要だ」とし「ツートラック基調で未来志向的な協力を拡大していこう」と強調した。

相星大使は面談の後、記者らに対し韓国語で「富田大使の後任として駐韓日本大使を務めることになった相星孝一です」と自己紹介した。

１９８３年に外交官生活を始めた相星大使は、今回が３度目の韓国勤務となる知韓派だ。１９９９年３月には在韓日本大使館の１等書記官として、２００６年８月には公使として勤務した。最近までは駐イスラエル大使だった。


中央日報日本語版　2021.02.26 15:04
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