文在寅（ムン・ジェイン）大統領は11日、「昨年の経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最高の成長率」と韓国経済を高く評価した。しかし、「雇用」を基準に見ると、成績表が変わってくる。韓国の雇用率はOECD加盟国の中で下位圏に沈んでいる。

　OECDが17日に明らかにしたところによると、昨年7－9月期基準の韓国の雇用率（15－64歳）は65.7％で、平均（66.7％）よりも1ポイント低かったとのことだ。これは36カ国中28位だ。37加盟国のうち、メキシコは雇用統計が確認できなかったため除外された。韓国より雇用率が低いのは、フランス（65.1％）、ベルギー（64.9％）、スペイン（60.7％）、イタリア（57.7％）、ギリシャ（56.2％）、コロンビア（56.2％）、チリ（52.5％）、トルコ（47.8％）の8カ国だ。

　雇用率が高い国は1位がアイスランド（81.7％）で、以下スイス（79.8％）、オランダ（77.5％）、日本（77.1％）、ドイツ（76.4％）＝推定値＝などの順だった。

　政府が比較対象としてよく使う「3050クラブ（人口5000万人、1人当たりの国民総所得〈GNI〉3万ドル＝約310万円以上の国）」7カ国の中では5位だ。韓国はフランスとイタリアよりは上だった。

　年齢別にみると、状況がさらに深刻であることが分かる。25－54歳の雇用率を基準にすると韓国は74.6％で、36カ国のうち30位にとどまっている。韓国を下回ったのはスペイン（72.7％）、ギリシャ（70.2％）、イタリア（69.2％）、コロンビア（66.2％）、チリ（63.7％）、トルコ（57.7％）の6カ国だけだ。一方、55－64歳の雇用率（66.6％）は36カ国の中で16位だった。働き盛りの年齢の年齢層では雇用率が低く、比較的高齢層の雇用率が高いということだ。政府が税金で作る高齢者の雇用が増えたためと見られる。これは経済活力の面で不利だという意味だ。

　新型コロナウイルス感染症流行前と比較して、雇用がどれだけ守られているかを見ても、高得点とは言いがたい。昨年7－9月期の韓国の雇用率は新型コロナ前の2019年末（67.1％）より1.4ポイント下がった。これは36カ国の中で19番目とほぼ真ん中だ。


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