金鉉宗（キム・ヒョンジョン）大統領府国家安保室第２次長が先月、米国を訪れ、韓国政府の原子力潜水艦開発計画を説明し、核燃料である低濃縮ウランの供給を要請したが、米国が難色を示したという。

米国は核不拡散の原則を掲げて原則的な説明をしたというが、この問題をめぐる韓米交渉は容易ではなさそうだ。

原子力潜水艦事業は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が大統領候補時代、韓米原子力協定の改正による導入を言及し、今年８月に国防部の国防中期計画（２０２１～２５年）に反映されて公式化した。

核燃料の需給は２０３０年代初期の実戦導入を目指した政府の原子力潜水艦事業の基本前提だ。韓国の原子力潜水艦の開発能力は十分だとしても、燃料が確保されなければ不可能なことだった。

原子力潜水艦の開発を公表してから燃料確保の方法を探すのは、バッテリーもなく電気自動車時代を開くと意欲だけ先行することと同じだ。

原子力潜水艦の開発は、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）装着の新型潜水艦の導入に対抗し、周辺国も牽制できる戦略兵器導入事業だ。

そのような事業を事前準備もなく公表し、国内の期待と対外的警戒心を招き、第一ボタンもかけることができない状況になった。

北朝鮮と中国を優先し、韓米間の不協和音が出ている状態で、米国を説得できると思ったのだろうか。

金氏は７月、韓米ミサイル指針の改正合意を引き出した後、「次世代の潜水艦は核燃料エンジンを搭載した潜水艦」とし、原子力潜水艦の問題を水面上に引き上げた。

事前に米国に打診したのか分からないが、米国との協議や韓国内の準備が十分だったなら、米国の反応がこのようなはずがない。

軍事目的の核燃料の使用を制限する韓米原子力協定は原子力潜水艦とは別だと判断したことから、ナイーヴな発想だったのではないか振り返らなければならない。

韓国が推進する原子力潜水艦は、核ミサイルを搭載した戦略原子力潜水艦とは異なるが、一度潜水すれば、数ヵ月間の作戦が可能な威力的な兵器だ。

ミサイルの射程距離の延長は、アジア地域への中距離ミサイルの配備を目指す米国の戦略に合致するというが、原子力潜水艦は核不拡散の国際ルールの制限をクリアしなければならない。

今からでも総合的な戦略の下、周到かつ綿密に米国と国際社会を説得する方法を講じなければならない。


Updated October. 07, 2020 08:08
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