＜開発競争が激しい分野の技術流出問題。日本にとっても決して他人事ではない＞

今年4月、世界知的所有権機関（WIPO）は2019年の特許の国際出願件数を発表し、中国が米国を追い抜き初めて世界トップとなった。個別企業でも1位は中国の通信大手のファーウェイが3年連続の首位。2位に日本の三菱電機、3位に韓国のサムスン電子が入ったが、10位までにOPPO、BOEテクノロジー、平安科技という中国企業が並び、複数トップ10入りしたのは中国以外は韓国のみ（前記サムスン電子と10位のLGエレクトロニクス）。圧倒的な中国の存在感が目立つものとなった。

こうした特許出願での中国の台頭には、「知財強国」を宣言し研究開発型企業への税優遇や補助金などで後押しする中国共産党当局の意向が大きく働いているといわれる。だが、その一方で目的達成のため、なりふり構わぬ活動が行われて、国際的に非難も浴びているようだ。

◆韓国、技術流出が問題化

9月17日、韓国の野党国民の力党のク・ジャグン議員（国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属）は、2015年から現在まで摘発された韓国から海外への技術流出事件は計121件にものぼり、そのうち29件は'国家核心技術'に相当する重要技術だった、という衝撃的な内容の発表を行った。

それによると業種別では、電気/電子分野が61件(50.4%)と最も多く、次に造船/自動車22件(18.2%)、機械13件(10.8%)、化学/生命工学11件(9.1%)であり、企業規模別では、中小企業が80件、大企業33件と、65%以上が中小企業からの技術流出だった。

そんななか、また1件の知的財産流出が、なんと韓国最高の理系大学KAISTから発生し、波紋を広げている。

KAISTとは、Korea Advanced Institute of Science and Technologyの略称で「カイスト」と呼ばれる韓国国立大学のことである。1981年に大田市に創立され、その後世界の大学ランキングでは常に上位にランクインするほどの有名大学だ。

韓国では俗にSKYと呼ばれるソウル大、高麗大、延世大がエリート御三家として知られているが、実は理工系でいえばKAISTの方が上をいく。

1999年にはここに通う学生たちを主人公にした『カイスト～天才たちの青春日記～』というドラマも放送され話題となった。校内の全ての授業が英語で行われ、韓国内外から集まった科学工学系のエリートたちが通う名門校である。

◆イ教授が参加した中国の「千人計画」

今回、そのKAISTから流出されたのは、各国でし烈な開発競争が行われている自動運転車の技術だ。KAISTの教授であるイ氏は、「LiDAR」と呼ばれるセンサー部分の開発の指揮を執っていた。「LiDAR」はレーザーで周囲の物体との距離および速度を調べる技術で、自動運転車の目ともいわれるほど重要な部分だ。

調べによると、イ教授は2017年から中国の「千人計画」に参加し、毎年中国の重慶理工大から3億ウォンを受け取っていたことがわかった。この「千人計画」とは、中国政府が2008年に創設した人材誘致計画のことだ。海外生まれの華僑や海外留学者、外国人研究者、優秀な学生など、国際的に優秀な人材を好待遇で中国に招聘する計画で、既に多くの人が参加している。

だが、この「千人計画」、中国国外では批判や問題が巻き起こりつつある。今年の1月に米国ハーバード大学のチャールズ・リーバー化学生物学部長は、2012年から5年間、千人計画に参加していたことを隠し虚偽申告をした疑惑で逮捕されている。また、8月にはオーストラリアのシンクタンク、戦略政策研究所（ASPI）が「フェニックス狩り」と題する報告書を発表して千人計画について知的財産の流出やスパイ疑惑に繋がるということで問題提起するなど、各国からこのプロジェクトに批判の声があがっている。

(続く)

ニューズウィーク日本版 2020年10月9日（金）14時40分
https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2020/10/kaist.php?page=1