韓国の国防科学研究所（ADD）は、退職した研究員たちによる機密流出が大挙 摘発されたという報道について「データ流出に対する捜査が進められている」と伝えた。

ADDは29日 声明文を出し「国防科学研究所はデータ流出自体に対して、厳重に認識している」とし「国防科学研究所は徹底した捜査がなされるよう、誠実に捜査に協力している」と伝えた。

退職した研究員たちによる機密流出が防衛産業の不正へとつながっている可能性への指摘については「捜査の結果 防衛産業の不正に関する部分があれば、法と規定に基づいて措置をとる予定だ」とし「データ流出が防衛産業の不正につながっている可能性については、捜査の結果を通して確認される事項であるため、現段階では予断できない」と伝えた。

韓国メディア“中央日報”では、ADDの機密流出の事例が大量に摘発されたとして、防衛産業の不正につながっている可能性は高いと報道されている。

この報道によると、ADDは自体調査の結果 ここ4年4か月（2016年1月から2020年4月）の間、退職者1078人のうち46人の「機密流出の容疑者」を追加で摘発した。以前 警察の捜査を受けた23人を合わせると、退職者のうち機密流出の容疑者は70人あまりとなる。また 現職の職員たちのうちの126人がデータを無断で搬出するなど、保安規定を違反していたと調査された。

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