韓国GMのカハー・カゼム（Kaher Kazem）社長は最近、業界幹部と会った席上、最近の経営難について触れ、「今年（労組のストで）生産に再び支障が生じれば、韓国事業を本当にやめるしかない」と語ったという。

　2017年9月に赴任したカゼム社長は18年、群山工場閉鎖直前に労組との交渉をいとわず、労組に監禁までされる暴力事態を直接経験した。苦労の末に労使・政府による交渉を取りまとめ、韓国GMの法定管理（裁判所主導の会社再建）を防いだ。最近は「今年は必ず損益分岐点をクリアする」と社員を激励している。しかし、韓国GMが追い込まれた最近の状況は事業継続が到底難しい水準だと訴えた格好だ。

　カゼム社長は今年7月、「違法派遣」の疑いで検察に起訴され、出国禁止措置が取られている。韓国GMを巡る違法派遣論争は過去8年余りにわたり続いてきたが、カゼム社長は最近代表理事（代表取締役）として在職しているという理由で法人と代表を同時に処罰する「両罰規定」に従い、犯罪者にされかけている。カゼム社長は最近、知人に対し、「子を持つ父親として、子どもに犯罪者と思われるかと思うとつらい」と漏らしたという。

　オーストラリア国籍でGM社内でさまざまな市場を経験したカゼム社長は今月末で任期3年が経過するが、出国禁止状態で異動の発令が阻まれている。カゼム社長は知人に「韓国には有能な人材が誰も来たがらない」と漏らした。「韓国GMの社長になれば、すぐに前科者になる」という事実がGMで世界的に知られて形だ。業界関係者は「韓国では企業のCEOになれば、数百件の犯罪で起訴されかねないのが事実だ。韓国の硬直した労働法体系と非現実的な政府命令、予測不可能な司法システムが企業経営を締め付けている」と話した。

柳井（リュ・ジョン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/09/24 10:30
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違法社内下請けの疑いで起訴され「韓国での事業を本当にやめることも」
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