安倍晋三総理が任期末である来年9月までに憲法を改正したいと繰り返し明らかにしたが、新種コロナウイルス感染症(コロナ19)が拡散して安倍政権の未熟な対応に対する批判世論も強まりながら改憲議論は停滞しているように見える。

しかし、それは外面だけだ。安倍政権が改憲に向けた火を燃やし続けるのは静かで執拗だ。下村博文、自民党選挙対策委員長が会長をしている「新たな国家ビジョンを考える議員連盟」は遠からず改憲案を出す予定だ。憲法に緊急事態条項を追加し、それに深刻な伝染病が流行する場合も含む改憲案だ。コロナ19事態まで改憲の動力にしようとしているのだ。



▲進化論の誤用をもとに憲法改正の必要性を訴えるマンガ=自民党広報のツイッターから（別ソース：朝日新聞）

先月23日、執権自民党の広報用ツイッターに「進化論」というタイトルで改憲の必要性を取り上げた4コマ漫画がアップされた。漫画では「もやウィン」という人物が登場する。彼は「ダーウィンの進化論にこのような話がある」として「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるわけでもない」と話す。引き続き「唯一生き残ることができるのは変化する者」として「今後、日本をさらに発展させるには今、改憲が必要だ」と力説する。

進化論の権威によりかかって改憲してこそ日本がさらに発展できるという主張だ。しかし、19世紀英国の生物学者チャールズ・ダーウィンはそういう話はしたことがない。遺伝的変移(変化)が進化に重要なのは正しい。しかし、変化する者だけが生き残るというのは誤った主張だ。自民党の根拠がない論理は優生学に悪用された進化論を思い出させる。

佐倉統（さくら おさむ）東京大学教授(進化論・科学技術社会論)も「社会問題を進化から論じるのは慎重の上にも慎重を期さなければならない」と叱責した。

弱肉強食と優勝劣敗で生命体の進化を説明するのが進化論だ。これを社会に適用すれば「社会進化論」になる。英国社会学者ハーバート・スペンサーの思想だ。それに沿えば生命体でも国家でも優秀な種族が劣等な側を滅ぼして世の中を支配する。これは自然に帝国主義を後押しする理論になった。過去、日本が朝鮮を強制占領・支配する時の論理でもあった。
（中略：進化論まで持ち出して「戦争可能国家」に再び立ち戻ろうとする安倍政権の野心）

2015年7月、日本は端島(別名：軍艦島)炭鉱など明治時代の産業遺産施設23ヶ所を世界文化遺産に登録しながら強制徴用のような歴史も共に知ることが出来るよう措置すると国際社会に約束した。しかし、約束は履行されなかった。

過去、韓半島とアジアで虐殺、強姦、強制徴用を日常的に行った日本が依然として過去の歴史を反省せず軍国主義復活ばかり夢見ている。
私たちが歴史を習う目的は「オンゴイジシン（温故而知新）」だ。社会が誤った方向に進む場合、過去の知識を通じて正すためだ。

歴史から学ばない日本は「戦犯国」というレッテルを永遠にはがすことができない。

イ・ジンス選任記者



ソース：アジア経済（韓国語）[デスクコラム]依然として歴史から習わない日本
https://www.asiae.co.kr/article/2020072410362230987

関連記事：朝日新聞＜進化論の誤用、憲法改正に引用　自民のツイートに批判＞
https://www.asahi.com/articles/ASN6N7DSCN6NULBJ00J.html

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