■韓日関係破局なら韓米不和につながる可能性
■文在寅政権は無為・無策で一貫、企業と国民に被害

日本に「敵に塩を送る」ということわざがある。16世紀の日本では諸大名が乱立して争っていた。そのさなかに宿敵同士だった一方が塩不足に苦しんでいた相手方に塩を送ったというエピソードに由来する。窮地に陥った敵の弱点を狙わず、雅量を示した形だ。

「自分が争うのはやりと刀であって、塩ではない。気持ちを受け取ってくれ。再び軍馬を整え戦場で会おう」というメッセージだった。

慶尚北道慶州市は最近、新型コロナウイルス対策物資の確保に苦しんでいた日本の奈良市に防護服1,200セット、ゴーグル1,000個を支援したところ、大騒ぎになった。「土着倭寇」（韓国に自生する親日派の意味）「売国奴」という非難が相次いだ。

「塩」を送って敵を助けた行為として追及されたのだ。慶州市と姉妹都市関係を結んで50年になる奈良市が2016年の慶州地震の際には救援物資を提供。毎年修学旅行団が慶州市を訪れている。

しかし、「慶州市長を解任せよ」という青瓦台の国民請願まで登場するに至り、お手上げ状態となった。残る物資支援はなかったことにされた。こうした形で地方自治体同士の交流が断たれたり、民間レベルでのイベントが中止されたりしたケースは50件を超えるという。

「塩」をやりとりするどころか、互いの傷に塩を塗ることだけは「相互主義」の原則ですっかり定着した。

日本政府は軍艦島炭鉱関連の展示施設に韓国人徴用犠牲者を追悼する内容の展示を行うと国際社会に約束したのに反し、歴史的事実をごまかす内容で公開した。韓国政府は相手にしないというメッセージを送ったに等しい。

日本が「韓国に対してはこれ以上『模範生』でいることを拒否した」という言葉はそこから出てきたものだ。2018年10月、大法院で徴用工判決が下されて以降、1年8カ月にわたり、両国政府はひざを突き合わせて話し合うのではなく、相手に屈服を強要した。外交は存在しなくなった。

その渦中で日本の韓国に対する輸出規制が取られ、韓国側からは韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄という脅しが出た。

第2ラウンドの戦いは日本製鉄（旧新日鉄住金）の賠償手続きと共に始まるだろう。

裁判所が期限として定めた8月4日が過ぎれば、既に差し押さえられた日本製鉄の韓国国内の資産を現金化することが可能となる。青瓦台と与党内部では日本製鉄が韓国に保有する資産の売却を既成事実化しているムードだ。日本側は差し押さえ資産の現金化を限界線として設定している。

日本国内の強硬世論と下落した支持率の挽回を目指す安倍内閣の事情を考慮すれば、韓国側の資産差し押さえや関税引き上げといった金融カードを切るかもしれない。

輸出規制は「国産化」で乗り切ることができるかもしれないが、金融分野の「国産化」はあり得ない。基軸通貨の発券国（日本）との争いは最初から相手にならない。日本が金融カードを切るふりをしただけで、韓国は傷を負いかねない。

南北関係が米中関係によって規定されるように、韓日関係が原状回復の難しいレベルの破局に至れば、米中対立局面から韓米不和に繋がることが避けられない。GSOMIA破棄を巡って、そうした力関係は十分に経験した。

それでも文在寅（ムン・ジェイン）政権は「被害者が望まない」「大法院判決には関与できない」という無為・無策で一貫している。仮に目前に見える不利益が予想されても、他の目的で放置していたとすれば、これまでのところは成功したと言える。今後文在寅政権の人々が意図した通りに物事が運ぶかどうかに関係なく、被害は企業や一般国民が被ることになる。

朝鮮日報／2020/06/20 07:01
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