（写真）


▲ 去る3日、鍾路区にある在韓日本大使館の前で行われた『日本軍慰安婦被害者問題解決のための定期水曜デモ』で、正義記憶連帯のイ・ナヨン理事長が発言している。
_______________________________________________________

韓国日報と日本の読売新聞が毎年実施している共同世論調査の結果、両国の関係が『悪い』という回答が至上最悪レベルであることが分かった。 韓日関係を否定的に見ている韓国国民は90%、日本国民は84%だった。昨年よりも悪くなっただけではなく、この調査を開始した1995年以降、最も高い数値となった。悪化した関係は変わらないという回答も日本は72%、韓国は55%に達した。

両国関係の悪化の中心には、やはり歴史問題がある。文在寅（ムン・ジェイン）政権は前政権（朴槿恵政権）から国民的抵抗を呼び掛けたが、日本の立場では守ることを望んだ2015年の日本軍慰安婦合意の見直しを約束して発足し、合意の相当部分を無効にした。2018年には強制徴用賠償訴訟で大法院（最高裁）が日本側に賠償命令の判決を下した。1965年の請求権協定で強制徴用問題だけは解決済みだと主張する日本政府はこれに反発、対韓輸出規制措置で対抗した。歴史問題を経済分野に拡大した納得し難い対応に対し、我々は韓日軍事情報保護協定の終了決定で対応した。

一連の歴史問題で、日本の反応が全く理解できない訳ではない。収まっていたと信じていた強制徴用問題が賠償判決で新たな局面を迎えたことや、ようやく解決したと思った慰安婦問題が原点に戻ったことで不満が高まったとは思う。しかし、強制徴用は国家間の条約で問題を解決したとはいえ、個人の請求権まで消滅したわけではないというのが国際法上の解釈という点は明らかだ。慰安婦合意も両国間の約束の直後から、韓国国内で深刻な逆風があったということを日本も知らなはずがない。このため昨年の対立を我が国の政府が軍事情報保護協定終了の猶予、戦略物資の体型的管理方案の提示で収拾の手がかりを設けたにもかかわらず、日本政府が無反応なのは理解し難い。

今回の調査で日本の20代以下の若者は『韓国を信頼する』、『親しみを感じる』という回答がそれぞれ45%、61%となった。若い世代は歴史問題で深刻に縛られないという傍証である。法と原則は重要だが、過去の歴史をこうした基準だけで計算すれば解答を見出すのは難しい。両国は今からでも互いに少しずつ譲歩する柔軟な外交的交渉に乗り出し、問題を解決して行かなければならない。

ソース：韓国日報（韓国語）
https://www.hankookilbo.com/News/Read/202006081562717636