日産の韓国撤収の便りによって車の所有者は不安感を訴えている。品質保証・部品管理などアフターセールス（ＡＳ）サービスの質的下落とともに中古車価格の急落などが懸念されているからだ。ついに一部の自動車コミュニティには日産の韓国撤収にともなう損害賠償を請求しようという文章が掲載されている。

３日、業界によると、日本輸入自動車ブランドである日産は１６年目にして韓国市場の撤収を決めた。８月までに営業して韓国を離れることにした。

昨年７月、日本の輸出規制から始まった日本ブランド不買運動が１年近く続き、車両販売が急激に下落した影響だ。

実際、不買運動の余波で昨年韓国市場で日産・インフィニティの販売はそれぞれ４０％、６％減少した３０４９台、２０００台にとどまった。今年も日産８１３台、インフィニティ１５９台でかろうじて命脈を保っている。

さらに、新型肺炎まで重なり親企業の状況まで悪化することで赤字事業の維持に困難を強いられたと分析される。

韓国日産関係者は「対内外的な事業環境の変化で国内市場で状況が悪化し、本社は韓国市場で再び持続可能な成長構造を維持することが難しいと判断した」として「その間韓国日産を大切にしてくださったすべての方々に心より御礼を申し上げる」と伝えた。

韓国日産の突然の撤収で日産とインフィニティの所有者たちは衝撃を受けた。

直ちに「サービス品質」の低下が懸念されているからだ。日産が自動車管理法上８年間部品を供給しなければならない国内法規に従い、２０２８年までに国内所有者のケアを約束したが、実際にきちんと履行されるかどうかは未知数だというのが所有者の主張だ。

これを受け、日産の公式オンライン同好会サイトには「韓国撤収の記事を見て驚いた。今後ＡＳ問題がどうなるか最も心配になる」「サービスは維持されるはずだが、かつて韓国日産が直接管理していた時とはサービス品質の側面で違いが生じるしかない」など懸念の声が上がっている。

業界では新車を購入して３年以内の所有者が受ける被害はさらに大きくなるとみている。韓国日産の既存サービス保証期間である３年（または６万キロメートル）が過ぎれば普通車の所有者は私設業者を利用するが、保証期間内の所有者はそうではない。

業界関係者は「日産が韓国内サービスセンターの中で１、２カ所だけを残して全部閉鎖する可能性が大きい」として「サービスセンターを訪問する消費者は長距離移動がやむを得ず、結局はサービスの質が落ちて時間とコストが多く発生することになる」と指摘した。

これに先立って撤収したスバル（２０１２年）、三菱（２０１３年）もサービスセンターを維持するとしたが、６～７年が過ぎた現在スバルと三菱の公式サービスセンターはほとんど姿を消した。

２０２８年以降も問題だ。韓国日産はこれからの保証修理などの政策はまだ発表していない。韓国日産はホームページに「国内法規に従って今後８年（２０２８年までに）間韓国の大切なお客様に（車両の品質保証、部品管理など）持続してサービスを提供するだろう」とし、「より詳細な事項については後ほど案内する」と知らせただけだ。

2020.06.04 11:08
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