新型コロナウイルス感染症（コロナ19）事態による経済波長が本格化した先月、借金を返済できず、
裁判所に破産申請をした法人が50％以上急増した。個人が破産に追い込まれた事例も大きく増えた。
企業倒産が失業を生み、経済危機と金融不良を招く悪循環が始まったのではないかという懸念が出ている。（中略）

今年3月、ソウル回生裁判所をはじめとする全国14の裁判所に入ってきた法人の破産申請は101件と集計された。
昨年3月に比べ53％増え、毎年3月の時点では史上最多記録である。2月に比べて26.2％増加した。（中略）

イ・ワンシク法務法人広場弁護士は「賃金未払いがなかった法人がコロナ19で突然難しくなり、破産申請をした事例が多い」とした。
週52時間労働制と急激な最低賃金引き上げに悪化した企業環境の「火」に、コロナ19事態が「油」を注いだ形になったという指摘だ。（中略）


新型コロナウイルス感染症（コロナ19）事態が産業現場を直撃しながら「D（default・債務不履行）の恐怖」が襲っている。
企業や個人の破産で債務不履行が急増すると、金融不良がたまって経済危機を招く悪循環につながるのではないかという懸念が出ている。
ある民間研究所の研究委員は、「物理的な生存を脅かしていたコロナ19が、企業や個人の経済的生存を脅かす段階に入った」と診断した。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=015&aid=0004325615&date=20200416&type=1&rankingSeq=10&rankingSectionId=101

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