産業技術振興院が主導…予備妥当性評価で昨年2回脱落

　新型コロナウイルス感染症がパンデミック（世界的大流行）となっている中、韓国製感染症診断キットに注目が集まっているが、診断キット製造会社が技術力を向上させる土台となる「産業技術国際協力事業」が新規予算を確保できていないことが分かった。

　韓国政府や関連機関が9日に明らかにしたところによると、韓国産業技術振興院（KIAT）が主導するこの事業は、予備妥当性評価で昨年2回脱落した。1990年に始まったこの事業は、国際共同R＆D（研究・開発）プログラムを支援している。条約国の企業と韓国企業を1対1で結び付け、共同R＆Dにかかる費用を各政府が支援する方式で行う。

　特に国際的なネットワークと資金が不足している韓国国内の中小企業は、これまで同事業を通じて海外企業と共同技術開発を行ってきた。韓国は、ドイツ・フランス・中国など14カ国と個別に協約を結ぶ一方、欧州44カ国が参加する共同R＆Dプラットフォーム「EU REKA」（ユーレカ）にも欧州諸国以外では初の「パートナー国」という地位を得て参加している。

　毎年600億ウォン（約54億円）が投入される産業技術国際協力事業は、韓国の中小企業の技術競争力向上に多大な貢献をしたと評価されている。特に、今回の新型コロナウイルス感染拡大のさなかに世界で注目された韓国製新型コロナウイルス診断キット製造会社もこの事業支援を受けていた。KIATは2009年からBIONEER、Genematrix、PCLなど診断キット製造会社10社の「感染性疾病診断技術」R＆Dプログラムに約110億ウォン（約9億8000万円）を支援してきた。PCLはドイツのメーカーとの共同研究を通じ、診断キットの核心技術である「ソルジェルチップ」を大量生産できるようになり、複数の国際認証も確保した。

　今年の予備妥当性評価に合格できなければ、来年から新規支援が断たれ、既存の支援が終わる3－4年後に事業全体が中止されることになる。業界関係者は「当面の経済性に欠けるとして支援を断ち切るのは、将来の価値を看過するもの」と話している。

イ・スンフン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020041080004

2020/04/10 07:49