受注不振で経営危機を経験する斗山重工業が名誉退職に引き続き休業まで検討している。

11日斗山重工業によると、前日の金属労組斗山重工業支会に「経営上の休業実施のための労使協議の要請」公文書を送った。

斗山重工業は固定費の削減のための緊急措置として、労働基準法46条、団体協約37条に基づき、経営上の理由による休業をするという方針を伝えた。

休業対象選定と休業期間などの詳細部屋には、労働組合と協議することにした。

斗山重工業は休業まで検討することにした背景に、原子力・石炭火力プロジェクトのキャンセルによる経営実績悪化を取り上げた。

斗山重工業は7次電力需給基本計画に入っていた原子力・石炭火力プロジェクトのキャンセルで約10兆ウォン規模の受注量が蒸発して、経営危機が加速されたと説明した。

続いて、2012年高点対比現在の売上高が50％に落ちたし、営業利益は17％水準に過ぎないのに、最近5年間純損失額が1兆ウォンを超え、営業活動だけで金融費用を買う余裕ができない信用格付けまで下落する絶体絶命の危機に直面したと伝えた。

会社側のコスト削減、新規採用の抑制、役員・組織の縮小、一時的福祉猶予、循環休職、人材配置転換、早期退職、名誉退職などの固定費を削減し、運用効率化をしたが、限界に達しており、より実効的な危機管理措置が必要であると強調した。

斗山重工業支会と金属労組慶南支部は12日、慶南道庁前経営陣の休業協議要請に対する立場を明らかに記者会見をする。

キム・ヒョンジュ記者hjk @ segye.com

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記事入力2020.03.11。午前11:53



斗山重工業の生産ライン。聯合ニュース