2020年3月6日、韓国は、そもそもが一般市民の給与所得が低い。それは物価が安いだけで、なんとか生活できる範囲である。

　ところが、昨今の新型コロナウィルスの感染において、景気は低迷している。それに付随して政界と市民団体からは、一時的にでも「災難基本所得」の支給をすべきだと言う声があがっている。コロナ拡散の直撃を受けた低所得層や自営業者などに、現金を支給した場合に、所得保全や消費刺激などの効果が考えられるかららしい。

　しかし、支給される1案は、一家庭約30万ウォン(約2万7200円)。2か月を限度としている。もう一つは、国民一人当たり50万ウォン(約4万5300円)。どちらにしても、光熱費や家賃など必要経費を払うだけでなくなってしまうだろう金額だ。消費に結びつくかと聞かれれば、足りないと言えるだろう。

　貧困という線の引き方も難しい。韓国人は、他人の利を大きく妬む民族だ。本当に必要としている貧困家庭があるとして、「あの家は、充分に金銭を持っていますよ」と役所に届け出る親戚や隣近所が多数いる。また、自分がもらいたいために、貧困を装おう人もでるかと危惧する。

　なによりも、韓国国家に、国民に支給するだけのお金があるかという点だ。韓国と言う国は、国よりも財閥のほうが金を持っている。国家が支給するよりも、財閥が救済に当たった方が正解ではないかと思える。

　どこの国でも、誰にどれだけ支給するかについて悩んでいる。あるところにはあるのだし、集まる人にはあつまる。本当に困っている国民のところには届かないことだけは、各国共通だ。

【編集：RL】

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-Global News Asia- 2020年3月6日 0時00分