中央日報/中央日報日本語版2019.11.28 07:36

＃化学事業をするある大手企業は１２月現在、年初に設定した業績目標を下回ることが確実視されている。同社の関係者は「原材料価格の上昇など外部要因に大きく影響を受ける事業の特性上、来年も業績が改善するとは考えにくい」とし「市場の状況が良くなるのを待つしかない」と話した。

今年１年間、韓国国内企業の景気見通しは一度も楽観的ではなかった。企業が予想する今後の景気は２００８年の世界金融危機以来、最も悲観的だ。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院が６００大企業（売上高基準）を対象に実施した企業景況判断指数（ＢＳＩ）調査の結果、今年の年平均ＢＳＩは９０．８だった。これは２００８年の世界金融危機（８８．７）以来の最低値。

ＢＳＩは、１００を超えれば今後景気が良くなると見る企業が悪くなると見る企業より多いことを意味し、１００より低ければその反対を意味する。年平均値は２０１０年（１０８．２）以降、減少傾向が続いている。

１２月の月別ＢＳＩは９０だった。月別ＢＳＩは２０１８年５月から１９カ月連続で１００を下回っている。回答企業は企業心理が冷え込んでいる原因に、米国と中国の貿易紛争、世界経済の減速による輸出不振を挙げた。輸出不振は結局、内需も冷え込ませ、これは設備投資、消費の減少につながる。

１２月のＢＳＩは内需（９５．４）、輸出（９４．６）、投資（９３．４）、資金（９５．４）、雇用（９７．６）、採算性（９２．２）、在庫（１０３．４、在庫は１００を超えれば悲観的な回答の在庫過剰を意味する）などすべての部門で基準以下となった。

ただ、業種別には非製造業の内需分野で冬季の暖房需要増加と年末の製品販売増加が予想され、出版および記録物製作業（１３５．７）と電気・ガス業（１２２．２）などを中心に楽観的な見通しとなった。

韓国経済研究院がこの日ＢＳＩとともに発表した１１月の業績値は９０．７だった。業績値は２０１５年４月（１０１．３）から５５カ月連続で基準を下回っている。

韓国経済研究院のチュ・グァンホ雇用戦略室長は「今年に続いて来年も国際的な貿易紛争と世界経済の減速で企業の困難が予想される」とし「規制改革や投資誘引策の準備など政策的な支援が必要だ」と述べた。

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