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韓国の投資家が多額の投資元本を失う事態を招いた海外金利連動型のデリバティブ商品（DLS）で最も利益を得たのは外資系投資銀行と海外投資家であることが分かった。

　金融監督院は3日、金融機関が今年2月からドイツの国債金利と連動するDLSを発行する際に受け取った平均手数料4.93％のうち、3.43％が外資系投資銀行に渡ったと指摘した。残る1.5％は国内の銀行、証券会社、資産運用会社で分配した。投資家の資金を第三者が横取りしていった格好だ。

■手数料の70％は外資系投資銀行の懐に

　今回のDLS問題で韓国の銀行が袋だたきに遭っているが、この商品の発端は外資系投資銀行だった。金融監督院によると、外資系投資銀行はまず国内の証券会社にDLS商品を提案し、それを受け入れた証券会社が銀行に商品を紹介。銀行は証券会社との協議で収益率、満期などを定める。銀行が国内の資産運用会社を指定し、証券会社に通知すると、証券会社の指示で資産運用会社がDLSを組み込んだファンドを組成し、銀行に提供する仕組みだ。銀行はこの最終商品を投資家に販売した。

　この過程で金融機関が徴収した手数料を見ると、商品を設計した外資系投資銀行が3.43％を持っていき、手数料全体の7割を吸い上げた。国内銀行は1％、証券会社は0.39％、資産運用会社は0.11％の手数料を受け取った。金融機関が4.93％の手数料を取り、投資家には2％の収益率だけを提示した。

　DLS商品を提案した外資系投資銀行はJPモルガン、モルガン・スタンレー、ソシエテ・ジェネラルとされる。うちソシエテ・ジェネラルが市中で販売されたドイツ国債連動DLSの半数以上を設計したという。

　金融監督院は外資系投資銀行がデリバティブ商品設計に伴うリスク回避取引（ヘッジ）を行うため、1.5％程度の費用を使ったと推定する。このため、外資系投資銀行の純粋な利ざやは2％程度になる。それでも国内の金融機関が受け取る分の2倍の手数料率だ。

一例として、ウリィ銀行は8月7日現在でドイツ国債金利連動DLSを1255億ウォン（約112億円）相当販売したが、手数料率を当てはめると、外資系投資銀行が43億ウォン、ウリィ銀行が12億5500万ウォン、国内証券会社が5億ウォン、国内資産運用会社が1億4000万ウォン程度を受け取ったと推定される。

■国内投資家の元本損失は海外投資家の利益に

　韓国国内のDLS投資家は海外の金利が上昇することに賭けた。商品の満期日など特定の時点で海外金利が一定水準以下の下落しなければ、収益が得られる構造だ。しかし、世界景気が後退し、3月からドイツ国債利回りなどがマイナスに転落したことから、ドイツ国債連動DLSだけで9月25日までに200億ウォン以上の損失が出た。投資元本312億ウォンに対し、元本損失率は63％を超えた。

　金融監督院は「今回の事態で誰が利益を得たかは検査対象ではない。損害と利益を全て明らかにするには、全世界の取引帳簿を全部調べなければならないが、現実的に簡単ではない」と話した。

　しかし、デリバティブ専門家によると、DLSはギャンブルと同様で、国内投資家が海外金利上昇に賭けたとすれば、反対に金利下落に賭けた金利オプション投資家も存在する。彼らは主に香港やロンドンなど国際金融市場で活動する。確率は低いが、ドイツの国債利回りがマイナスに転落することに賭け、韓国の投資家の損失を収益として持っていったとみられる。200億ウォン余りの投資家の元本損失のうち、金融機関の手数料を除いた140億ウォン余りが海外のデリバティブ投資家の手に渡った計算だ。利益を得た投資家がどれだけおり、それが誰なのかは金融監督院が言うように確認できない。韓国の証券会社のデリバティブトレーダーは「国内銀行がギャンブルに等しい商品を金融の常識がない投資家に販売したことがまず間違いだ。DLS問題の陰で外資系投資銀行と海外投資家が笑っているはずだ」と話した。

崔炯碩（チェ・ヒョンソク）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/04/2019100480053.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/10/04 12:03

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