▲戦犯企業および関連企業

「三菱のような戦犯企業はそうかもしれないが、トヨタ、ホンダ、日産のような企業等はなぜ不買リストに含まれたのか」(国内日刊紙記事)
「ホンダとトヨタが戦犯企業？戦犯企業にトヨタはない」(インターネット ポータル カフェ文)

インターネットで「トヨタ自動車　戦犯企業」を検索すると各種記事やブログ、カフェ文が出てくる。しかし、インターネットの情報だけではトヨタ自動車が戦犯企業なのかどうか判断するのは難しい。さらに公信力を備えた報道機関の記事でも様々な解釈がある。

トヨタ自動車は戦犯企業と見なすべきか。それとも誤った情報で戦犯企業にされている平凡な日本企業であろうか。ビジネスウォッチ[戦犯企業ファクトチェック]シリーズが検証したトヨタ自動車の戦犯企業可否に対する答えは「イエス」だ。

国務総理室傘下「対日抗争期、強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」が2016年に発刊した委員会活動結果報告書にはトヨタ自動車の前身、トヨタ自動車工業で労務者生活を強要された被害者をはっきりと発見できる。

パクOOは日帝によって強制動員され、1944年1月17日から1945年8月解放まで日本愛知県トヨタ自動車(株)挙母工場で労務者の生活を強要され帰還した被害者に決定する。キムOOは日帝によって強制動員され、1943年頃から1945年頃まで日本、愛知県トヨタ自動車工業（株）で労務者の生活を強要された被害者に決定する。(対日抗争期委員会活動結果報告書-被害者名簿で抜粋)

それだけでなくトヨタ自動車工業の前身「トヨタ織機」は1930年代、株式会社に変わる際、資本出資した1カ所が代表的戦犯企業三井グループだ。トヨタ織機でトヨタ車とともに派生してできた系列会社トヨタ製鋼(現愛知製鋼)も労務者強制動員の足跡が明確に残っている戦犯企業だ。

戦犯行為があった太平洋戦争当時のトヨタグループは敗戦後、連合国最高司令部(GHQ)により解体された。当時の多くの日本の財閥のように。そして現存する企業は名前も変わって持分上、連結の輪も一般的意味のグループまたは系列会社と見ることは難しいほど相当数薄められた。しかし、名前が変わって持分関係が変わったとしても、過去の戦犯行為まで消すことはできない。

トヨタ自動車は戦犯企業トヨタ自動車工業が現存する姿だ。

[戦犯企業ファクトチェック]シリーズが扱った三菱・三井など16の企業(グループ)は私たちになじみ深い。しかし、今回のシリーズで扱うことが出来なかった企業はもっと多い。特に私たちが知っている戦犯企業名簿は文字通り「最小限の名簿」だ。強制動員したとしても被害者が企業名を正確に知らないなど関連証拠が不足して戦犯企業可否を判断しにくいところが多いからだ。
（中略）

戦犯企業名簿は永久不変ではなく変わることを認識しなければならない。新しい強制動員の証拠が登場し戦犯企業になることはありうる。また、すでに戦犯企業と知られた企業が買収合併、分社、売却などをたどりながら変化することもある。だからチ ン・ヘギョン研究委員は戦犯企業ではなく現存企業が重要と強調した。戦犯行為と関連する企業が現在、どんな形態で残り企業活動しているかを把握しなければならないということだ。

戦犯企業は自身の行為を認めず、過去と現在の企業は異なると主張する。認めないから謝罪もない。しかし、私たちは彼らが誰なのか、どこからきたのか知っていなければならない。これからどのように変化するのかに注目しなければならない。「過去の三菱と現在の三菱は違う」という彼らに私たちができる最小限のことだからだ。
[シリーズ終わり]

キム・ポラ記者

ソース：ビズウォッチ（韓国語）[戦犯企業ファクトチェック]⑩エピローグ-私たちの課題は
http://news.bizwatch.co.kr/article/policy/2019/09/30/0007

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